来源:新浪微博 保钓活动中的一个标语:小日本滚出去,薄书记快回来;坚决抵制转基因,严惩汉奸卖国贼者! 图片来源:新浪微博 (Modified on 2012/9/16) (博讯 boxun.com) 49191931458
【北京=大木聖馬】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモが15日午前、北京、重慶、広州や、湖南省長沙、雲南省昆明など中国各地の少なくとも24都市で始まった。 北京の日本大使館前では約5000人が道路を占拠し、一部が武装警察官の制止を振り切って館内への突入を試みるなど、一部都市ではデモが暴徒化している。 日本大使館前では15日午前8時半(日本時間同9時半)ごろからデモ参加者が集まり始め、大使館に卵や石などを投げつけた。参加者は大使館前に設けられた鉄柵を突破しようとして、一時は当局の制御が利かない状態となった。 長沙でも、日系スーパー前に数千人が集結し、日本車を破壊するなどしている。日本大使館によると、各地で邦人への被害の情報はない。 中国政府は、11日に外務省報道官が「日本の誤ったやり方に対する義憤は理解できる」と発言するなど、抗議デモを容認するかのような姿勢を見せている。尖閣
深セン郊外で20日、大手電子機器メーカーの採用募集に応じて工場前に詰めかけた出稼ぎ労働者ら(青山謙太郎撮影) 中国各地で19日に起きた反日デモで、参加者の一部が暴徒化して日本車を破壊するなど最も激しい騒ぎが起きた広東省深セン。 改革・開放政策の旗手として飛躍的な発展を遂げた地だが、騒動の背景には、反日感情だけでなく、低賃金の出稼ぎ労働者ら、人口の7割以上を占める外来住民が不満を募らせていたことがある。 「デモがあるなんて知らなかった。『給料上げろ』って叫びたかったのに……」 20日昼、深セン郊外の工業地帯の屋台で買い物をしていた工場従業員の女性(19)が残念そうに言った。 女性は2年前に四川省から出稼ぎに来て、電子機器工場で働いている。残業代込みで月に2500元(約3万1000円)程度の収入になるが、大部分は実家への仕送りにあてている。 「人気のスマートフォンが欲しいけれど、給料の2か月分
ペットボトルを投げつけるなどした市民(中央)を集団で暴行する警官隊。多くの警官は胸に着けなければならない「個人識別番号」を取り外していた。青い制服が一般の警察、黒い制服は特別警察=7月28日、江蘇省啓東、現場にいた目撃者提供 環境汚染を憂う1万人以上が参加した中国江蘇省南通市啓東でのデモで、多数の市民や本紙の奥寺淳・上海支局長が警察から暴行を受けた事件について、地元政府は調べを進めているが、実態の解明には至っていない。中国メディアが報じない市民への暴力を外国メディアが取材し、当局に力ずくで阻まれる、という構図が続いて… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事中国デモ、朝日新聞記者に警官暴行 カメラ・記者証奪う(7
ちょうど、中国・広州で取材中の7月28日、江蘇省の南通市啓東市で激しいデモがおきた。参加者は1万人規模。このデモは死者が出ても不思議ではない。実際、デモ参加者2~4人が警察の暴行で死んだという噂が流れている。 もちろん、当局はガセネタだと否定している。しかし、ツイッターで流れてきた、市民が偶然建物の中からスマートフォンで撮影したらしい映像には、上半身裸の青年が何十人もの警官に取り囲まれ、袋だたきにされ、倒れて動かなくなった様子が映っている。 広州の取材の手がはなせず、現場には行けなかったが、恐ろしいほど臨場感のある写真や映像が次々とツイッターと流れてくるせいで、現場にいなくてもデモ隊の怒りと興奮に感染した。そう知り合いにメールすると、「でもこのデモは日本の企業をターゲットにしているんですよ」と非難めいた返答が来た。 違う、と思う。これを尖閣諸島問題で反日感情が盛り上がってきたところのガス抜
関連トピックス海の日 中国江蘇省南通市啓東でデモの取材をしていた朝日新聞上海支局長の奥寺淳記者(41)が28日、警官らに押し倒され、頭などを蹴られる暴行を受けた。撮影ずみデータが入ったデジタルカメラ、外国人記者証も奪われた。 暴行を受けたのは同日午後0時半ごろ、啓東の市公安局前の路上。デモに参加した市民を警官が集団で暴行している様子を撮影していた奥寺記者は、突然カメラを奪われ、取り囲んだ15〜20人の警官に地面に押し倒された。自分は記者だと名乗ったが、約20秒間にわたり蹴られ、体の上に飛び乗られた。暴行がおさまった後で見せた記者証も取り上げられた。後頭部や腕、腰などに痛みが残った。 朝日新聞は中国政府に対し抗議し、カメラと記者証の即時返還を求めた上で再発防止を申し入れた。上海の日本総領事館は同日、地元政府に対し、(1)暴行が事実なら厳重に抗議する(2)奪われたカメラなどの原状回復を求
【香港=河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて15年が経過した香港で「中国の国民とは呼ばれたくない」と考える香港人が急増し、住民の意識に「中国離れ」が進んでいることが最新の世論調査で相次ぎ明らかになった。 香港大学による6月の調査によると、「返還で中国国民になったことは誇りだ」と答えた香港市民は37%で、北京五輪があった2008年に比べ13ポイント下落。半面「誇りに思わない」は08年より10ポイント高い58%となった。 中国の胡錦濤国家主席は1日の香港返還15周年記念式典で、「香港同胞の国家と民族に対する一体感と感情は日に日に増している」と述べ、中国本土と香港の関係を「血は水より濃い」と形容した。経済的にも関係が密接になった香港だが、中国本土に対する住民感情は悪化する一方で、「嫌中派」は確実に増えているようだ。 主催者発表で約40万人が参加した同日の香港市内のデモでは、山東省の盲目の人権
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