増加する東電のＬＮＧ消費 過去最高更新の見通し - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
東京電力の２０１２年度のＬＮＧ（液化天然ガス）消費量が２３９５万トンと、過去最高だった１１年度を４．７％上回る見通しだ。重油は７８３万キロリットルで前年度比４０．８％増、原油は３２６万キロリットルで同２９．４％増。石炭は３１７万トンで同１．６％の減少だが、発電設備の点検が入る年度としては最高水準となる。原子力発電の再稼働が見通せない中で火力発電のフル稼働態勢を維持するため、輸送、基地への受け入れも含めてぎりぎりの燃料調達が続いている。 燃料消費量の増加に伴い、燃料費も大幅に増加する。１２年度は中間期で同３７．６％増の１兆３４６５億円だった。通期では同２割増の２兆７８００億円程度を見込んでいる。 （本紙３面より抜粋）
上期ＬＮＧ輸入額が３兆円超 “国富流出”深刻化 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
２０１２年度上半期のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入額が３兆円を超えた。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、全国の原子力発電所再稼働が遅れる中、各電力会社が火力発電をたき増しているからで、震災影響がなかった１０年度上半期と比べると、輸入額は約７４％増。約１兆２８９４億円膨らんだ。火力燃料の輸入増加に伴う国富流出は深刻度を増しており、このまま原子力再稼働が進まなければ、日本人が働いて得た収入で資源国を潤す構図が長期化することになる。 財務省が２２日発表した１２年度上半期貿易統計（速報値）によると、ＬＮＧ輸入額は前年同期比２４．３％増の約３兆２０９億円と急増。購入数量も同８．６％増の約４２２７万トンとなった。 日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長らは仮に原子力発電が存在せず、１０年度に原子力が占めていた電力量をすべて火力発電でまかなった場合、１５年までに累積１３兆円、２０年
日本のエネ政策議論に注文 米ＤＯＥ元高官が講演 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
元米国エネルギー省 （ＤＯＥ） 副長官のウィリアム・マーティン氏は４日、日本のエネルギー選択に関する議論について、「エネルギーはローカルなものではなく、グローバルな課題。 国内だけでなく、世界のエネルギーのバランスを見て判断すべき」 との考えを示した。 笹川平和財団 （髙木雄次理事長） が主催した講演会で述べたもの。 マーティン氏はロナルド・レーガン政権時代に大統領特別補佐官を務め、当時の中曽根康弘首相との会談などを支えた経験を踏まえ、両首脳が築いた 「世界で最も重要な二国間関係」 の意義を訴えた。 講演でマーティン氏は 「現在の日本のエネルギー政策議論は非常に内向きだ」 と指摘。 「グローバルな環境が不透明な中で、将来への道は日本の原子力にかかっている。 日本にとって原子力が非常に機微な問題であることはわかるが、原子力はグローバルな考えを抜きに議論できない」 とし、「もっと広範なエネルギ
化石燃料輸入額減少との政府想定に「非現実的」の声 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
エネルギー・環境政策に関する選択肢で政府が示した原子力比率 「ゼロシナリオ」 で、２０３０年の化石燃料輸入額が１０年の約１７兆円より低い１６兆円となる設定に疑問の声が上がっている。 原子力発電を一定の比率で持つことは、化石燃料調達時の価格交渉面で有利に働くメリットがある。 その原子力がゼロになった場合、低コストでの調達は難しいとの見方からだ。 ある電力の燃料担当幹部は交渉の席で 「 （日本政府は） どうかしたのか？」 と “同情” されたという。 「こちらは （原子力停止に伴う代替火力燃料の） ボリュームが必要。 白旗を掲げて “売ってください” とお願いするしかない。 今より低い価格条件で契約合意できるわけがない」 （同） とこぼす。 （本紙３面より抜粋）
究極の石炭火力開発へ一歩 ＩＧＣＣ実証設備、来春着工 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
究極の石炭火力発電技術として期待される 「石炭ガス化燃料電池複合発電」 （ＩＧＦＣ） の実現に向けたプロジェクトが本格的に始動する。 ＩＧＦＣの基盤技術となる酸素吹き方式の石炭ガス化複合発電 （ＩＧＣＣ） 実証試験に対し、国はこのほど初年度分の補助金を交付。 今月３０日には主要設備の納入が日立製作所、建設工事は日揮に正式に決まった。 酸素吹き方式ＩＧＣＣではまず送電端効率４０．５％をはじめ、基本性能などの実証などに取り組む。 将来的にはＩＧＦＣによるトリプルコンバインド発電で同５５％程度を目指す。 ＩＧＦＣとＣＯ２分離・回収を組み合わせたプロジェクトは３段階で計画。 第１段階では酸素吹き方式ＩＧＣＣの実証試験、第２段階はＣＯ２分離・回収の実証試験、第３段階ではＣＯ２分離・回収型のＩＧＣＣ／ＩＧＦＣの検証試験などを予定している。 第１段階となる酸素吹き方式ＩＧＣＣの実証試験は、中国電力とＪパ
全量買取、潤うのは海外勢？ 国内産業成長に疑問符 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
７月に日本で始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度 （ＦＩＴ）。 政府は 「ＦＩＴが国内関連産業の成長に結びつく」 と訴えるが、太陽光パネル産業については 「そううまくはいかない」 との見方が専門家から出ている。 中国などの太陽光パネルメーカーは大量生産による生産コストの低減を目指し、生き残りをかけて生産規模を拡大。 パネルの在庫が積み上がり、製品価格が急落している。 意匠性が問われる住宅用では日本メーカーの強みが生かせるものの、価格が重視されるメガソーラー （大規模太陽光発電所） 向け、商業施設・集合住宅向けでは中国勢などコスト競争力を持つ海外メーカーが主導権を握りそうだ。 太陽光パネルの価格低下のペースは劇的だ。 ドイツ市場のスポット価格では、今年１月までの３年間で３分の１程度に落ち込んだ。 価格急落を牽引するのは、日本以外のアジアメーカー。 近年はほぼ一貫して欧米製、日本製の価
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北海道の電力需給、計画外停止の想定難しく - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
電力不安、玉突きで北へ波及 抜本策なく１年半余 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
北海道の厳しい電力需給説明 ４０機関参加し連絡会 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
