福島の汚染金属受け入れ可 米廃炉大手が見解 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
バックエンド事業大手の米国エナジーソリューションは１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性廃棄物について、米国内での処理が可能との見解を示した。 国際法上、放射性廃棄物の海外処分は不可能だが、汚染金属のみをリサイクル目的で受け入れれば問題はないとしている。 既に日本の企業が強い関心を示しているもよう。 福島第一事故に伴う放射性廃棄物のリサイクルが実現すれば、日本国内の貯蔵施設を縮小でき、周辺自治体の負担軽減につながる。 エナジーソリューションは、米国テネシー州オークリッジ近郊にあるベアクリーク処理施設で、放射性廃棄物の処理を展開している。 同施設には溶融炉、圧縮機、焼却炉があり、このうち溶融炉では溶融除染技術を使ってカナダ、ドイツ、英国、ベルギーなどの汚染金属をリサイクルしてきた。 （本紙１面より抜粋）
福島の国立公園内で地熱開発 温泉事業者反発 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
福島県の磐梯朝日国立公園内で進む地熱発電開発が停滞している。 地熱開発事業者と地元の温泉事業者らとの間で話し合いが続けられているが、温泉事業者らの根強い反発があるもよう。 原子力発電を代替できるベース電源となる再生可能エネルギーとして、政府は積極的に地熱開発を後押ししているが、理想と現実のギャップを埋めるための粘り強い理解活動が求められる。 同公園内では出光興産や三菱商事、住友商事、石油資源開発、三井石油開発など約１０社がプロジェクトチーム （ＰＴ） を組織し、２０２０年代初頭に国内最大規模となる約２７万キロワットの地熱発電所設置を目指している。 投資額は未定だが、数百億円になるとみられる。 ＰＴの代表企業を務める出光興産幹部は、９月までに地表調査に入りたい意向を示していたが、温泉事業者らから合意を得られておらず 「事実上、不可能な状況」 （関係者） になっている。 国やＰＴは７月末に開い
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
