厚労省、電通社員７０００人分の勤務を調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約７０００人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。 期間は２０１５年１１月～昨年１０月の１年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。 同省は昨年１１月、電通の４本支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、１年分を超える勤務記録などが残されていた。同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約７０００人の勤務状況を調べる。 電通を巡っては、１５年１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺。同省は昨年１２月、全体の捜査に先行し、高橋さんに対する労基法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を東京地検に書類送検した。
電通、ドンキ、佐川、仁和寺・・・「ブラック企業大賞」ノミネート10社発表 | ORICON NEWS
弁護士やジャーナリストなどでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は12月1日、電通などノミネート企業10社を発表した。ノミネートされたのは、エイジス、電通、ドン・キホーテ、プリントパック、関西電力、佐川急便、サトレストランシステムズ、宗教法人 仁和寺、ディスグランデ介護(茶話本舗FC企業)、日本郵便。 ●「ジャニーズ事務所をノミネートして」の声も ノミネート企業の選考に際しては、約30社から長時間労働やパワハラの有無などの基準に沿って絞ったという。厚労省記者クラブで開かれた発表会見で、内田聖子委員(NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長)は、マネージャーと会社のトラブルをきっかけに、SMAPが解散することになったことから、「ジャニーズ事務所をノミネートしてほしい」という要望が100件以上来ていたと明かした。ただし、選考基準から外れるため、ノミネートはしなかったという。 企業のノミネート
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電通、ドンキ、佐川、仁和寺・・・「ブラック企業大賞」ノミネート10社発表 - 弁護士ドットコムニュース
