経済同友会 “原発０％”案に反対 NHKニュース政府が進めているエネルギー政策の見直しの中で示されている、２０３０年時点での発電量に占める原子力発電の比率を、０％とする選択肢について、経済同友会は「経済や国民生活の維持が困難になる」などとして、採用すべきではないとする意見書をまとめました。 政府は、２０３０年時点ですべての発電量に占める原発の比率について、「０％」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」という３つの選択肢を示しています。 これについて経済同友会が、８日、意見書を発表しました。 それによりますと、３つの選択肢のうち、原発の比率を「０％」とする案について、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及が急速に進むという前提が非現実的なことに加え、電気料金の大幅な上昇などで経済と国民生活の維持が困難になるなどとして、「採用すべきではない」としています。 さらに、原発への依存度をどの程度にするかについては、「再生可能エネルギーなどの技
