コラム：対ロシア制裁が効かない理由＝カレツキー氏［１日 ロイター］ - 米国と欧州が先に発動した対ロシア追加制裁が、ロシアの通貨ルーブルとモスクワ株式市場の上昇につながったのはなぜだろうか。 このパラドックスを理解するには、英コメディー番組「Yes Minister」を思い起こすといいだろう。主人公である間の抜けた政治家は、危機に直面するたびに同じ発言を繰り返す──「何か行動を起こさねばならない。これがその何かだ。ゆえにこの行動を起こさねばならない」。
再送：〔焦点〕ＵＰＲＥＩＴ制度、米国で不動産活性化に実績 日本では利用促進の制度不可欠
［東京 ２日 ロイター］ 国内の不動産市場活性化の一方策として、ＵＰＲＥＩＴ（アップリート）と呼ばれる制度の導入に注目が集まっている。ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に不動産を現物出資する際、不動産譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることを可能とする仕組みで、米国では導入をきっかけにＲＥＩＴ市場は４０倍に拡大した。ただ日本では市場環境が異なるほか、事業会社など不動産所有者にはインセンティブが働きにくいとされることから、利用促進のための制度が不可欠と指摘されている。 バブルの後遺症が長引く日本の不動産市場を活性化させようと２００１年に導入された日本版不動産投資信託、Ｊ─ＲＥＩＴは徐々に規模を拡大させてきているが、時価総額は３．３兆円と依然として米国の１０分の１以下だ。不動産投資市場全体では、日本は全世界の約１０％と米国の約２７％に次ぐ２番目であり、Ｊ─ＲＥＩＴの低迷ぶりが目立っている。国土交通省が
イラン大統領、「西側の経済制裁には対応できている」
１０月２日、イランのアハマディネジャド大統領は、西側による経済制裁で同国の石油関連収入は減少しているが、同国はこれに対応できており、中央銀行は輸入資金調達に充分な通貨を供給していると述べた。写真は９月、ニューヨークで撮影（２０１２年 ロイター／Brendan McDermid） ［ドバイ ２日 ロイター］ イランのアハマディネジャド大統領は２日、西側による経済制裁で同国の石油関連収入は減少しているが、同国はこれに対応できており、中央銀行は輸入資金調達に充分な通貨を供給していると述べた。
コラム：インフレ待望論の「危険な罠」＝佐々木融氏
１０月２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は、インフレは構造改革などで需要を喚起し発生させるべきものであり、金融政策による貨幣価値の低下を通じて引き起こすべきものではないと説く。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２日 ロイター] 今や世の中では、「デフレは諸悪の根源で、インフレになれば明るい未来が訪れる」という説が正しいと信じ込まれているようである。若者が定職を見つけるのが困難なのも正規雇用が増えないのもすべからくデフレのせいであり、インフレにさえなればこの苦しい状態から抜け出すことができると吹聴されている。 しかし、待ってほしい。現在日本で行われているデフレ対策は、端的に言えば、日本銀行の積極的な金融緩和によって市場に資金を大量供給し貨幣価値を低下させることでインフレを引き起こすというものだ。しかし、そのような方法では、狙い通りインフレになったところで、資産家ばかりが喜ぶ
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