再送：〔焦点〕ＵＰＲＥＩＴ制度、米国で不動産活性化に実績 日本では利用促進の制度不可欠
［東京 ２日 ロイター］ 国内の不動産市場活性化の一方策として、ＵＰＲＥＩＴ（アップリート）と呼ばれる制度の導入に注目が集まっている。ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に不動産を現物出資する際、不動産譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることを可能とする仕組みで、米国では導入をきっかけにＲＥＩＴ市場は４０倍に拡大した。ただ日本では市場環境が異なるほか、事業会社など不動産所有者にはインセンティブが働きにくいとされることから、利用促進のための制度が不可欠と指摘されている。 バブルの後遺症が長引く日本の不動産市場を活性化させようと２００１年に導入された日本版不動産投資信託、Ｊ─ＲＥＩＴは徐々に規模を拡大させてきているが、時価総額は３．３兆円と依然として米国の１０分の１以下だ。不動産投資市場全体では、日本は全世界の約１０％と米国の約２７％に次ぐ２番目であり、Ｊ─ＲＥＩＴの低迷ぶりが目立っている。国土交通省が
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