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原子力規制委 ムラ人事は見直し禍根を断て 東京電力福島第1原発事故の反省に基づき、政府が9月に新しく発足させる「原子力規制委員会」の雲行きが怪しい。 原因は、野党や市民団体だけでなく民主党内からも疑問が噴出している規制委人事案だ。政府が国会に示した案には「原子力ムラ」出身者が複数含まれている。新しい原子力規制もムラの論理で牛耳られる恐れがある。 万一そうなれば、規制と推進の分離が曖昧になり、再び事故を呼ぶ要因になりかねない。人選も不透明だ。この人事案は根本的にやり直す必要がある。新しい規制の大原則「中立公正」「独立」をゆるがせにしてはならない。 規制委は強い権限で原発の安全審査や事故対応に責任を負う。最初の委員長任期5年は特に重要だ。停止中の原発48基で再稼働の可否をどうするか。関西電力大飯原発に適用した暫定基準を見直し、福島事故を踏まえた新しい安全基準を作る必要がある。その上で、電
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