一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか(山本達也清泉女子大学准教授) -Nコメ 無料放送
解散総選挙が取り沙汰されている。 安倍首相が１１月１７日の７～９月のGDPの速報値発表を受けて、消費税率の引き上げ延期し、その是非を問う選挙に打って出るというのが、ほぼ既定路線となっているようだ。 こうした動きに対して、党利党略のための解散権の濫用との批判もあるが、それよりもさらに深刻な問題がある。 ２０１２年１２月の総選挙で当選した議員たちから成る現在の衆議院を、最高裁が「違憲状態」にあると判断しているという事実を、われわれは忘れてはいないだろうか。 伊吹文明衆議院議長は１１月１４日、現在の衆議院はその後、２０１３年６月に０増５減の区割り変更を行ったことで、最高裁が問題とした投票価値の２倍以上の格差は解消されたとして、現在の衆議院は違憲状態を脱しているとの認識を示している。 しかし、最高裁が２０１３年１１月の大法廷判決で「違憲状態」と判断した根拠となった問題は、０増５減の区割り変更では完
一票の格差 - Wikipedia
一票の格差（いっぴょうのかくさ）とは、同一の選挙で選挙区ごと有権者数あるいは人口数が異なることから、1票の価値あるいは選挙区民一人ひとりの価値が異なることを指摘する言葉[1]。報道機関では「1票の価値」とも表現され、裁判所の判決文や総務省発表資料等では「投票価値の較差」「投票価値の不平等」とも表現されている[2]。 一票の価値が小さい選挙区では、価値の大きい選挙区で当選した候補者以上の票を得ていても落選するような事態が、一票の格差の象徴的事例のように取り上げられることがある[注 1]。一票の格差が大きいほどある選挙区で当選した候補者以上の得票をしても別選挙区では落選するような傾向が起こりやすいことは事実ではあるが、何票を取れば当選・落選するという観点はあくまで副次的・二次的な問題にすぎない。一票の格差が極限まで小さい場合でも、有権者数や投票率、無効票による投票総数の違いや候補者数の多寡[注
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
