中国系メガソーラー、続々と東北進出 国産後退、エネルギー安保に影＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。（大泉晋之助、渡辺陽子） 「未利用地の有効活用につながる」。市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。 一方、不安を口にする
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Energy industry - Wikipedia
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/183808/
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