12月13日、EU首脳会議は、各国の財政再建や債務危機克服に向け、さらなる措置を推進していくことで合意した。写真はブリュッセルで撮影(2012年 ロイター/Yves Herman) [ブリュッセル 13日 ロイター] 13日から始まった欧州連合(EU)首脳会議は、各国の財政再建や債務危機克服に向け、さらなる措置を推進していくことで合意した。 EU財務相が直前の会合で、銀行同盟の創設に向け域内の大手銀行監督を欧州中央銀行(ECB)に委ねる措置やギリシャへの追加融資に合意したことを受け、深夜まで8時間以上にわたって行われたこの日の首脳会合では、問題を抱えた銀行の破綻処理メカニズムを構築する方針が示された。しかし、そのメカニズムの構築完了時期については明らかになっていない。
「統一特許」14年導入=日本企業にも朗報−EU 「統一特許」14年導入=日本企業にも朗報−EU 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は11日、域内各国で有効な「統一特許」制度を2014年に導入することを決定した。特許取得の費用軽減や手続き簡略化が狙い。30年以上にわたる議論の末の合意だが、イタリアとスペインは参加を見合わせ、両国を除く25カ国での発足となる。 EU内では国別特許のほか、国際機関の欧州特許庁(EPO)で取得する各国共通の欧州特許もある。ただ、欧州特許は各国での登録手続きが必要で、1件の特許を25カ国で登録すると、費用は計3万ユーロ(約320万円)を上回る。 新制度では、欧州特許を25カ国で登録する手続きを一本化するほか、特許専門の裁判所を設け、EU各国の訴訟を集約する。 EPOによると、11年の欧州特許の出願総数は24万4500件で、このうち日本からは4万7400件だっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く