東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ（8月25日付・読売社説） 原子力発電所の安全対策は、日本が有数の「災害大国」であることを前提とせねばならない。 経済産業省の原子力安全・保安院が、福井県内の原子力発電所２か所に対し、敷地内に活断層があるかどうかを再調査するよう指示した。 関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。これにより、再調査の対象は、国内１８か所の原発のうち６か所になった。このほか３か所についても、保安院は再調査の必要性を検討している。 敷地内に活断層がないとされるのは、日本原電東海第二、中国電力島根、四国電力伊方、九州電力玄海、川内など９か所だ。 原子炉建屋の直近または真下にある活断層が動けば、原子炉や重要設備が傾いたり、倒れたりして壊れる可能性もある。 危険性の有無を見極めるため、地層の詳細な調査を、厳密かつ迅速に実施すべきだ。 再調査が相次
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伊方・志賀原発、活断層連動の影響なし…保安院 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル：４原発、活断層連動でも「安全」 各電力会社が評価 - 社会
