経済産業省原子力安全・保安院は7日、四国電力伊方原子力発電所(愛媛県)と北陸電力志賀原発(石川県)について、周辺の活断層が連動して地震を起こした場合でも、原子炉など主要設備の安全性に問題はないと判断した。 関西電力美浜原発(福井県)と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(同県)の敷地直下で疑われる活断層については、両事業者による追加調査計画を妥当と了承した。調査結果は来春まとまる予定で、同様に追加調査中の志賀原発などとともに、今月発足する原子力規制委員会が引き続き審議する。
経済産業省原子力安全・保安院は7日、四国電力伊方原子力発電所(愛媛県)と北陸電力志賀原発(石川県)について、周辺の活断層が連動して地震を起こした場合でも、原子炉など主要設備の安全性に問題はないと判断した。 関西電力美浜原発(福井県)と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(同県)の敷地直下で疑われる活断層については、両事業者による追加調査計画を妥当と了承した。調査結果は来春まとまる予定で、同様に追加調査中の志賀原発などとともに、今月発足する原子力規制委員会が引き続き審議する。
原子力発電所の真下やその周辺を走る活断層の危険性を指摘する変動地形学者の渡辺満久・東洋大教授が1日、金沢市西念3の県勤労者福祉文化会館で記者会見した。渡辺教授は北陸電力志賀原発1号機(志賀町)直下を走る破砕帯「S−1」について、「活断層以外には考えられず、志賀原発は廃炉にするしかない」と主張した。 渡辺教授は、県平和運動センターなどが主催した先月31日と1日の講演会のため来県。 経済産業省原子力安全・保安院の指示で先月、北陸電力による追加調査が始まった「S−1」は、過去の国の審査では「活断層ではない」と判断されてきた。 これに対し、渡辺教授は「『S−1』は疑問の余地のない明らかな活断層だ。国の審査に当たった専門家は活断層と分かっていながら、建設ありきで審査を通したのではないか」と当時の審査体制を疑問視した。その上で、新たに発足する原子力規制委員会では、電力会社と関係のない専門家を選び審査に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く