現代の日本において、深刻な社会問題の1つとなっている「貧困」は、子どもたちにも影響を及ぼしているという。 厚生労働省が発表した2019年の国民生活基礎調査では、2018年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は127万円で、「相対的貧困」(貧困線に満たない世帯員の割合)は15.4%だった。 「子どもの貧困」(17歳以下)の場合は13.5%にのぼり、7人に1人が貧困状態にあるという事実が見えてきた。なぜ、日本はこのような状況に陥っているのか、東京都立大学子ども・若者貧困研究センターの阿部彩教授に聞いた。 世界で3番目に高い「ひとり親世帯の貧困率」 image この記事の画像(8枚) 「この国民生活基礎調査で出されている子どもの貧困率とは、『相対的貧困』の状態にある17歳以下の子どもの割合を指しています。『相対的貧困』とは、国民を可処分所得の順に並べ、その中央値(2018年のデータでは4人世