福島第１原発:井戸で地下水くみ上げ 汚染水低減へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府と東京電力は２３日、福島第１原発の建屋の地下に地下水が流れ込んで放射性物質による汚染水が増えるのを防ぐため、１４本の井戸を掘って地下水をくみ上げ、直接海に流す方針を決めた。最大で１日当たり約４００立方メートルとみられる地下水の流入を半分程度に減らせるという。 同日の政府・東電の中長期対策会議で報告された。これまでの汚染水の処理量は３０万立方メートルを超え、現在も第１原発１〜４号機の原子炉建屋などの地下に約９万８０００立方メートルの汚染水がたまっている。１〜３号機の原子炉冷却のため、１日当たり約６００立方メートルを注水しているのに対し、地下水の流入は同２００〜４００立方メートルに達し、汚染水の低減には地下水の流入対策が鍵だった。 計画では、１〜４号機の原子炉建屋から８０〜２００メートル山側の高台に、井戸（直径３０センチ、深さ３２メートル）を１４本掘り、今年秋から地下水のくみ上げを始める。
農林水産省/東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況(平成24年3月11日現在)について
農林水産省は、平成24年3月11日現在の東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況について取りまとめました。 1 概要 この状況確認は、東日本大震災による農業及び漁業の復旧・復興に資するため、経営体の被災状況や経営の再開状況などを関係者からの聞き取り等により「割合」で把握し、農林業センサス・漁業センサス結果に乗じて集計したものです。 2 ポイント (1)農業関係 東日本大震災による被害のあった37,700経営体のうち、26,400経営体（70％）が営農を再開しており、県別には、岩手県で95％、宮城県で54％、福島県で56％となっています。 また、津波被害のあった10,200経営体のうち、4,090経営体（40％）が営農を再開しており、県別には、岩手県で19％、宮城県で45％、福島県で17％となっています。
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