九州電力グループの西日本技術開発(福岡市、村島正康社長)は11日、インドネシアのスマトラ島で建設を進めていたウルブル地熱発電所(5万5千キロワット×2基)が完成し、運転を開始したと発表した。発電所の基本計画の策定から設計・建設工事・試運転監理などのコンサルティングを行うオーナーエンジニアリング業務をインドネシア国営電力会社(PLN)から受注し、2010年9月から建設を進めていた。 (本紙3面より抜粋)
政府は18日、世界最大の地熱資源量を持つインドネシアが計画する地熱発電所の5つのプロジェクトに対し、一括で550億円を長期低利融資の円借款で供与する方針を明らかにした。政府の成長戦略としてインフラ輸出の柱だった原発輸出が福島第1原発事故で逆風にある中、三菱重工業や富士電機など3社が世界シェア7割を握り、日本が技術優位にある地熱発電プラントの市場開拓を官民一体で進める。同国は2014年までに原発4基分に相当する地熱発電所の増設を計画しており、今後もインフラ輸出として協力していく。 ◆年内に試掘基金 政府は今年3月末にも、ルムットバライ地熱発電2基(計2万キロワット)に269億円の円借款を供与したのに続き、今回は国有電力会社、PLNが計画するフルライス地熱発電など優良案件5件に円借款を供与する計画。同国は2025年までに地熱発電の設備容量を現在の約8倍の950万キロワットに拡充する計画で、今後
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