行政院 - Wikipedia
行政院（ぎょうせいいん）は、中華民国における最高行政機関（中華民国憲法53条）。内閣と各省庁を併せたものに相当する。行政院長は首相に相当し、中華民国総統が直接任命する。 構成[編集] 行政院の最高意思会議である行政院会議（内閣に相当する）は、正副院長、正副秘書長、各部会の長（大臣）、5～7名の政務委員（無任所大臣に相当）によって構成される。その他の行政組織の長は内閣閣員として出席できるが議決権は無い。直轄市の長である台北市長、新北市長、桃園市長、台中市長、台南市長、高雄市長も出席できるが、議決権は無い。 2010年の行政院組織法改正により、2012年（民国101年）から順次再編されていき、最終的に従来の39組織（8部・2会・2局・1処・3署・21委員会）から14部・8委員会・2処・1行・1院・3独立機関の合計29組織が設置されることになる。このうち部が日本の「省」に、部長が「大臣」に相当す
行政院経済建設委員会 - Wikipedia
経済建設委員会（けいざいけんせついいんかい）は、国家経済の建設を推進するために設置されていた、中華民国行政院に属する行政機関。国家建設計画の策定、景気状況判断などを担当していた。略称は経建会。 沿革[編集] 前身は1948年に中華民国とアメリカの間に締結された米中経済援助協定に基づき、援助資金を有効に活用する目的で設立された美援運用委員会（美援会）を前身とする。1963年に経済合作発展委員会（経合会）と改称、 1973年8月には経済行政を強化し、諸問題の研究業務を管轄する経済設計委員会（経設委）に、1977年にはさらなる機能強化を図り行政部財政小組を統合し、経済建設委員会と改編された。 2014年1月22日、行政院研究発展考核委員会と合併して国家発展委員会が新設されたことで、廃止された。 組織[編集] 歴代経済建設委員会主任委員[編集] 区分 代 姓名 着任日 退任日
台湾総督府 - Wikipedia
台湾総督府は、1895年（明治28年）4月17日に調印された下関条約によって、台湾および澎湖列島は日本へ割譲され、日本は台湾を領有することとなった。同年6月17日、台北において始政式が行われ、台湾総督府による台湾統治が正式に開始された。 ただし、台湾総督は内閣総理大臣の、さらにのちには内務大臣や拓務大臣などの指揮監督を受けることになっており、宮中席次でも朝鮮総督が第6位なのに対して台湾総督は親任官として第11位と、陸海軍大将や枢密顧問官よりも地位が低かった。 初代総督は樺山資紀で当初は陸海軍の将官が総督を務めた。児玉源太郎総督の下で1898年（明治31年）に民政長官に就任した後藤新平は、土地改革を行いつつ、電気水道供給施設・交通施設情報施設などを整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業を育成することにより台湾の近代化を推進し、一方で統治に対する叛逆者には取り締まりをする
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