南相馬市小高区から避難し福島市の借り上げ住宅で故郷の写真を見詰める女性 震災関連死で復興庁が国と県による検証・対策チームを設ける方針を示した30日、認定を受けた遺族からは「今ごろになってつくっても遅すぎる」との声が上がった。東京電力福島第一原発事故で避難している高齢者らはストレスの続く生活に不安を抱き、一刻も早く定住できる環境づくりを望む。医療関係者は東日本大震災後に心不全や狭心症などの心疾患が増えていることを指摘し、関連死が今後も増える可能性を訴えている。 ■行政対応に疑問 震災関連死の検証・対策チームを設けることについて川内村の仮設住宅で暮らす村内の女性(75)は「もっと早く取り組んでもらいたかった」と悔しがった。 郡山市の仮設住宅にいた昨年10月、夫(77)を病気で亡くした。長引く避難生活の中で体力が落ち、持病の治療も十分にできずに病状が悪化した。その後、震災関連死の認定を受けた。
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