平成24年10月5日 東京大学本部情報戦略課 東京大学が管理する4台のWebサーバが第三者による不正アクセスを受け、メールアドレス等の情報の流出が確認されましたので、現在までの経緯と今後の対応についてお知らせします。 平成24年10月2日の夜、JPCERT/CCより、東京大学の情報が漏えいしている可能性が高いとの情報提供を受けました。 本学では、該当する4台のWebサーバについて、情報流出の事実を確認すると共に、緊急的な運用停止の措置を行いました。 これらのWebサーバは、生産技術研究所の1研究室、空間情報科学研究センターの1研究部門、日本・アジアに関する教育研究ネットワーク(ASNET)、大学発教育支援コンソーシアム推進機構(CoREF)が管理するWebサーバであり、現時点で確認されている流出情報は、メールアドレス約2,700名分、氏名約1,300名分等です。 今回の不正アクセスは、アプ
国内5大学が海外のハッカー集団からサイバー攻撃を受けた問題で、東京大は5日、約2700人分のメールアドレスと約1300人分の名前が流出したと発表した。学生、教職員以外に、学外の人の個人情報も含まれるという。 アドレスが流出したのは、空間情報科学研究センターの公開シンポジウムに申し込んだ1584人▽生産技術研究所の学術雑誌のデータベース利用者712人▽「日本・アジアに関する教育研究ネットワーク」の登録者318人分など。生産技研では住所や電話番号の流出もあった。 海外のハッカー集団「ゴーストシェル」のサイトに掲載されていた情報と、学内のサーバーの情報が一致していたという。 武藤芳照副学長は「関係者に迷惑を掛け、おわびする。原因を分析し、再発防止に努めたい」とのコメントを出した。
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