安心の情報商材を販売頂く為に、一般社団法人日本情報販売倫理機構(JIBEO)が情報販売者の身元を保証し保護します。平成22年9月2日 東京都生活局 稼げる情報などとネット上で誇大広告を行っていた情報商材販売事業者 4者に全国初の特定商取引法に基づく業務改善指示、条例による勧告 また、販売システム提供事業者に対して条例による勧告を実施 (1) 指示処分・勧告の対象事業者(情報商材販売事業者) 1) 事業者名:エース株式会社(元株式会社鈴木開発興業) 2) 事業者名:佐藤貴彦こと株式会社J’s company 3) 事業者名:猪熊忠こと松岡哲毅 4) 事業者名:山之内賢次こと中村真一 (2)勧告の対象事業者(販売システム提供事業者) 事業者名:株式会社インフォスタイル 報道発表資料(http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/
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