ネット依存の疑い 推計４２０万人に NHKニュース
仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里
ネット充実度 日本は２０位 NHKニュース
インターネットの普及を目指している国際的な民間団体が、各国のネットの利用環境や影響力などを調査した結果、対象となった６１か国のうち、上位１０か国を欧米などの先進国が占め、日本はネットの政治への影響力が弱いとして２０位にとどまりました。 この調査は、スイスに本部がある、インターネットの普及を目指す国際団体「ワールド・ワイド・ウェブ基金」が初めて行いました。 世界の６１か国を対象に、通信インフラの充実度や政府による規制の状況、さらに政治や経済への影響力など７項目を調査した結果、１位はスウェーデンで、２位はアメリカ、３位はイギリスと続き、上位１０位までを欧米やオーストラリアなど先進国が占めました。一方、日本は２０位で、アジアでは１１位のシンガポールと１３位の韓国を下回りました。 日本が２０位にとどまった理由について、「ワールド・ワイド・ウェブ基金」は、日本ではネットの経済分野での活用が進んでいる
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