抵当証券詐欺の国家賠償と１０年後の未公開株詐欺の国家賠償 | 敬天新聞未公開株投資詐欺の前に詐欺業界のトレンドだったのは抵当証券詐欺。その大手だった抵当証券会社「大和都市管財（破綻）」グループの巨額詐欺被害者らが「近畿財務局が（破たん状態を認識しながら）抵当証券業の登録を更新し被害を拡大させた」として、国に約１６億８０００万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。 高裁判決では、国の過失を認め原告２６０人に対して約６億７４００万円を賠償するよう命じた１審の地裁判決より国の責任を広く認定し、６２７人に計約１５億５８００万円を賠償するよう国に命じた。１審で敗訴した国と、請求を棄却された（原告もリスクを知り得たとして過失相殺し、損害の６割を減額された）原告らが控訴していた。 抵当証券詐欺とは原野同然のごみ不動産に抵当権を打って、その抵当権から抵当証券を発行し、その抵当証券を個人投資家に「絶対儲かる」と騙し込んで乱売するタイプの投資詐欺だ。１
