被災地買い占め防げ : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）県 監視区域設定を検討 復興過程で開発対象となる被災地の土地買い占めを防ぐため、県が売買を制限する監視区域設定を検討していることが３０日、わかった。県は２７日、被災地での土地取引を把握するため、沿岸や隣接する自治体に対し、速やかな情報提供をするよう通知した。 監視区域は、国土利用計画法に基づき取得する土地を事前に申請する制度。バブル経済期の１９８７年に、土地転がしや地上げなどへの対抗措置としてつくられた。投機的な取引が繰り返される恐れのある土地が対象で、県が場所や面積を指定し、取引の中止や変更を勧告できる。 通常、市街地開発など大規模な土地売買の場合でも、契約から２週間後に市町村に届け出るだけで済む。しかし、県は「投機熱で地価上昇が続けば、市町村が進める復興計画策定の妨げになる」と判断した。 今後、県不動産鑑定士協会からも震災後の地価の動向を聞き取り、各市町村ごとに監視区域の設定場所などを
