難民申請の「偽装」「悪用」「濫用」等に関する報道について2月4日の読売新聞(*1) 等で、就労を目的とした難民申請の「偽装」「悪用」「濫用」が横行している、という報道がありました。そのような難民申請が一部でもあるとすれば、それは私たちも不適切だと考えます。私たちの事務所には、日々、難民申請者・庇護希望者が相談に訪れますが、制度を悪用する人は支援対象としていません。また、支援の有無を含めた支援の必要性は、母国に送還された時にいかに危険かを個々に考慮した上で判断しています。ただ、具体的に申請の「偽装」「悪用」「濫用」等の明確な定義がないまま、特定の国からの「偽装」申請が横行しているといった報道は、人々に誤った認識を与えるのではないかと懸念を覚えます。 難民支援協会（JAR）は、難民性が全くないことが客観的に明確であり、かつ、申請者本人もそれを自覚しているにもかかわらず、あえて、もっぱら就労目的で難民申請制度を利用することを、制度の「悪用」「濫用」だ
