尖閣海域で「日本船を駆逐」=海保発表と食い違い−中国海洋局 尖閣海域で「日本船を駆逐」=海保発表と食い違い−中国海洋局 【北京時事】中国国家海洋局は31日までに、中国の海洋監視船4隻が30日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)海域で定例巡航を行い、中国領海で違法な活動をしていた日本側船舶を追い払う措置を実施したと発表した。 共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙・環球時報は31日の社説で「中国側が釣魚島海域で日本船の『駆逐』を公式に宣言するのは初めてで、段階的な勝利だ」と主張した。 日本の海上保安庁は、中国の海洋監視船4隻が30日、日本の領海に一時侵入したと発表。「(船が)駆逐されたという事実はない」としており、中国側の主張とは相いれない。(2012/10/31-18:56)
先月28日から今月2日にかけて岩手県の釜石海上保安部が予定していた、東日本大震災の行方不明者の海中捜索が、尖閣諸島を巡る問題などで巡視船を確保できず、中止になっていたことが分かりました。 釜石海上保安部は毎月数回、震災で行方が分からない人の海中捜索を行っていて、先月28日から今月2日にかけても、岩手県の大船渡湾で捜索を計画していました。 この捜索にあたって、第2管区海上保安本部に1隻しかない、海中捜索に対応した巡視船「くりこま」が整備中だったため、新潟海上保安部から別の巡視船が派遣される予定でした。 しかし、釜石海上保安部によりますと、尖閣諸島を巡る問題で周辺の海域の警備が強化されたことなどから、新潟から巡視船の派遣を受けられなくなり、海中捜索は中止になったということです。 巡視船「くりこま」は、宮城県沖の太平洋で三重県の漁船と貨物船が衝突し、漁船が沈没した事故を受けて、整備を切り上げて行
尖閣諸島周辺海域の警備に40隻前後の巡視船を集中配備して対応にあたっている海上保安庁だが、北方領土(北海道)や竹島(島根県)周辺など重点警備海域は他にもあり、全国の沿岸警備をにらみながらの“綱渡りの運用”が続く。 海保によると、昭和50年代に集中的に整備された巡視船艇や航空機は、就役からすでに30年が経過し船体や機体の腐食など老朽化が目立っている。中国など周辺国は監視船の高性能化を進めており、速力や監視機能などの性能面で「的確な対応が困難な状況」(海保)になっているという。 限られた予算で増備にも限界があり、海保は押し寄せる中国公船や台湾漁船への対応に、管轄の第11管区海上保安本部(那覇市)保有の大型巡視船7隻に加え、全国の他管区の大型巡視船などを応援に回した。 日本の周辺海域では、毎年2500隻前後の船舶海難事故が発生。9月24日には宮城県の太平洋沖で、貨物船と衝突した漁船の乗組員13人
尖閣諸島(沖縄)周辺の海域に展開していた中国公船が9月26日以降、姿を消した。台風17号接近に伴う一時的な避難とみられる。海上保安庁は中国の建国記念日「国慶節」を迎える1日以降、再び周辺海域に現れる可能性があるとして、厳重な警備態勢を継続している。尖閣周辺に現れる中国公船は大型化、重装備化しており、海保幹部は「このまま中国側の勢力が増せば、いずれ海保だけでは対抗できなくなる」と警戒を強めている。 尖閣周辺海域に9月18日から展開した20隻の中国公船の中で、海保関係者が衝撃を受けた監視船があった。22日に確認された中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政310」だ。海保幹部は「威圧感は相当だ」と振り返る。 関係者によると、漁政310は平成22年9月、南シナ海を管轄する「南海区」に投入された。2580トンの最新鋭で、ヘリコプター2機を搭載。14.5ミリ連装機関銃も備える。搭載ヘリと連携し、日本側
魚釣島の南約40キロで、台湾の漁船に接近する海上保安庁の船(漁船は操業していなかった)=19日午後、沖縄県石垣市(大里直也撮影) 中国漁船が尖閣諸島の海域に大挙して押し寄せてきた場合に備え、海上保安庁は19日も厳重な警戒を続けた。だが、領海への侵入を水際で阻止する備えは十分ではない。領海の手前で漁船を取り締まることができないのが現状だからだ。 「大漁船団が接続水域に入って操業したとしても違法ではない」。そう語る海保関係者の表情は複雑だ。 海保によると、領海(沿岸から約22キロ)の外側にある接続水域(約22キロ幅)では、国連海洋法条約に基づき、銃器、麻薬などの密輸入を防ぐための取り締まりができるほか、国内の法令に違反した疑いのある外国船舶を公海まで追跡する権利も認められている。 接続水域は日本の排他的経済水域(EEZ)内にあるため、本来は沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査ができず、違法操
尖閣周辺海域で大漁船団の操業をちらつかせる中国は実際、領有権を主張し始めた昭和53年、100隻の中国漁船団が姿を現したことがあった。この年は、日中平和友好条約が締結された年でもある。海上保安庁は巡視船を増強、領海外に漁船団を追いやった。「前回と同様の措置になる」。海保幹部は分析している。 昭和53年4月12日午前7時半、領海警備中の巡視船「やえやま」は異変を察知した。レーダーが魚釣島北北西海域に多数の船影を確認。現場海域に急行したところ、中国国旗を掲げた漁船で埋め尽くされていた。 その数約100隻。うち40隻が領海を侵犯、操業や徘徊(はいかい)を続けていた。「やえやま」は拡声器などで領海からの退去を命令したが、まったく応じる気配もなく、反対に巡視船に退去を求める漁船もあった。 今回も中国の監視船は逆警告をした。「やり方は同じだ」。海保幹部は見る。領海内で操業する漁船は外国人漁業規制法で取り
中国の大漁船団は、20日も沖縄県の尖閣諸島周辺に姿を現さなかった。だが、海上保安庁は「号令の下に漁船が尖閣に集まってくる可能性は依然ある」と警戒を強めている。念頭にあるのは、周辺国と領有権を争う南シナ海での中国の動きだ。南シナ海では、中国漁船団の進出を足がかりに、実効支配が一気に進んだ経緯があるためだ。 「燃料代を考慮した場合、小型漁船が尖閣まで来て漁をしても利益が得られるか疑問だ」。当初は1千隻と言われ、最近は約700隻余りと中国側が報じる大漁船団の尖閣周辺での操業に、海保幹部は首をかしげる。 農林水産省によると、周辺海域で中国漁船が狙うのはアジやサバ、ウマヅラハギの小型魚。郡司彰農水相は19日の閣議後会見で、「漁船が大挙して押し寄せるような漁場ということはない」との見方を示した。
関連トピックス尖閣諸島 尖閣諸島(沖縄県)の国有化を巡って日中の対立が深まる中、海上保安庁は18日、現場海域の警戒のため、現有の巡視船のほぼ半数に当たる約50隻を投入した。周辺海域では同日、中国の漁業監視船2隻、海洋監視船10隻が集まり、一部が領海侵犯した。海保は厳戒態勢を敷いているが、同日夜までに中国漁船の大船団は確認されていない。 海保関係者によると、尖閣諸島は最も近い石垣島からでも約170キロ離れている。236隻保有する小型の巡視艇のほとんどは性能面から対応できず、パトロールは巡視船が主に担う。海保が保有する巡視船は計121隻で、うち約1割は修理中。今回は稼働できる巡視船の半数に当たる約50隻を、全国の海上保安本部からの応援を得て現場海域に投入した。交代で警戒に当たっている。 中国漁船1千隻が尖閣周辺に向かっているという現地報道もあり、「これまでにない規模の態勢をとった」(海保
日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の過激な反日運動が収まらない。対抗措置として中国の漁船計1000隻が尖閣に向かっているほか、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から丸81年の18日、少なくとも71の都市で反日デモが広がった。防衛省ではP3C哨戒機が警戒を続け、自衛艦を尖閣に近い領域に向かわせるなど厳戒態勢を敷いている。 ■緊迫の尖閣 押し寄せる大群、高まる緊張感-。東シナ海での休漁期間終了に伴い、浙江省や福建省などの中国漁船、計1000隻が18日か19日、尖閣諸島付近の海域に到着する。 18日午前6時50分ごろ、尖閣諸島の魚釣島北北西約43キロの接続水域で、中国の漁業監視船「漁政35001」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、海上保安庁は警戒を強めている。 海保によると、中国の監視船に対し、
海保、尖閣対処で巡視船艇増派=北海道、九州から沖縄に−中国船警戒、領海警備で 海保、尖閣対処で巡視船艇増派=北海道、九州から沖縄に−中国船警戒、領海警備で 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備で応援に駆け付けたとみられる巡視船。左手前は福岡海上保安部所属「あそ」、右奥は鹿児島海上保安部所属「あかいし」=18日午後、沖縄県の那覇新港 中国船による沖縄県の尖閣諸島周辺での領海侵犯が相次ぎ、海域を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)の警戒活動が長期化している。北海道や九州の海保からは応援の巡視船が沖縄県に派遣され、領海警備に全力を挙げる「尖閣対処」は海保の総力戦の様相を呈している。 18日午前に尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行した中国の漁業監視船「漁政35001」の対処では、小樽海上保安部(北海道小樽市)所属の巡視船「しれとこ」も警戒監視に当たった。福岡海上保安部(福岡市)
18日午前6時50分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北北西約43キロの日本の接続水域で、中国の漁業監視船「漁政35001」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。午前8時半現在、久場島の北北西約24キロまで近づいており、無線などで警告したところ、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土である。われわれは正当な業務を実施している」と応答があった。海保の巡視船に対し、「あなたたちは、この海域を離れてください」と逆警告もしてきたという。 接続水域は領海の外側にあり日本の国内法が適用される。 第11管区海上保安本部(沖縄県)によると、中国の公船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、尖閣諸島の国有化後2回目で、今年10回目。 中国のメディアは17日、東シナ海の禁漁期間終了を受け、中国の漁船約1万隻が出漁し、そのうち約千隻が18日にも尖閣諸島周辺海域に到着すると報じたが、11管の担当者は「『
18日午前6時50分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北北西約43キロの日本の接続水域で、中国の漁業監視船「漁政35001」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。接続水域は領海の外側にあり日本の国内法が適用される。 第11管区海上保安本部(沖縄県)によると、中国の公船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、尖閣諸島の国有化後2回目で、今年10回目。 中国のメディアは17日、東シナ海の禁漁期間終了を受け、中国の漁船約1万隻が出漁し、そのうち約千隻が18日にも尖閣諸島周辺海域に到着すると報じたが、11管の担当者は「『漁政35001』の周辺に複数の漁船がいるという情報は把握していない」と話した。 「警備態勢は通常よりも強化しているが、必然的に大船団への対応は限界がある」(海保幹部)のが現状で、海保は警戒をしながら情報収集を進めている。
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