【ワシントン=半沢尚久】森本敏防衛相は3日午後(日本時間4日未明)、米ワシントン郊外の国防総省でパネッタ国防長官と会談し、平成9年に改定した「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を見直す方針で合意した。再改定を視野に検討に入る。前回は朝鮮半島有事を想定して改定したが、今回は中国の海洋進出を踏まえ、「対中」で日米共同対処能力を向上させる狙いがある。 会談で両氏は「急速に変化する安全保障環境に対応していくため、防衛協力のあり方を検討していくことが重要」との認識で一致。その上で、ガイドラインは改定から10年以上経過しており、「研究・議論していくことが重要だ」として再改定を視野に検討に入る方針で合意した。 森本氏は会談後、記者団に「どう見直すかは(日米とも)準備ができていない。どういう目的で何を見直すのかはこれから詰める」と述べた。 前回の改定では朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、周辺事態での日米
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