日本のビジネス環境ランキングを上げるには何をすべきか？ | 大和総研
◆2016年9月に新設された政府の規制改革推進会議の行政手続部会では、現在、日本のビジネス環境を世界最先端にするための取組みが行われている。しかし、現状の日本のランキングは先進35ヶ国中26位（世界190ヶ国・地域中34位）と低迷しており、2020年までに先進国中３位を目指すという政府目標には程遠い数字である。 ◆本稿では、世界銀行が毎年公表する「ビジネス環境ランキング」の要因分解を行い、日本のランキングを政府目標３位に近づけるためには何が必要なのか、試算を行った。 ◆もし全ての行政手続きの数と時間が３分の１にまで減少すれば、先進国中８位まで上昇するだろう。加えて、行政手続きの手数料が半減すれば、同４位まで上昇する。さらに負債に関する貸し手・借り手の法的権利を強化すれば、日本のランキングは先進国中３位も射程圏内に入る。 ◆但し、他国は日本以上にビジネス環境の整備を加速させているため、他国と
日本の家族形態の変化 | 大和総研
国立社会保障・人口問題研究所が2014年4月に発表した「日本の世帯数の将来推計」によると、2010年の全国の総世帯5,184万世帯のうち、最も多い家族類型は家族1人の単独世帯となっている。その総数は1,678万世帯で、全世帯の32.4％を占めているが、2035年には、総世帯数が5,184万世帯から4,955万世帯に4%減少する中で、1,845万世帯(全世帯に占める割合 37.2％)に増える予測となっている。一方、一般的に標準世帯と考えられてきた夫婦と子から成る世帯は、2010年で1,447万世帯(同27.9％)、2035年には1,153万世帯(同23.3%)に減少すると予測されている。 税制、年金制度を始めとする我が国の制度は、夫婦と子を家族とする家族類型を前提として作られてきた。しかし、少子高齢化、晩婚化、非婚化など社会的変化が大きく、我が国の家族形態は単独世帯が中心になりつつある。 今
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