JNTO、他独立行政法人との統合視野に協議へ－独法改革で政府は1月20日に閣議決定した「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」で、国際観光振興機構（日本政府観光局、JNTO）について、国際交流基金（JF）との統合や、他独立行政法人との連携を強化する方針を示した。これを受け、1月に開催した定例会見で、観光庁長官の溝畑宏氏は「海外への情報発信の機能統合はメリットやシナジー効果が見込める」ことから、「海外事務所の機能統合については積極的に議論していきたい」考えを述べた。 基本方針では、JNTOはJFとの統合あるいは連携強化のあり方について協議の場を設置し、検討を実施。3月末までに方向性を整理し、今夏までに結論を得るとした。これに対し、溝畑氏はJFが「交流」、JNTOが「外客誘致」を目的としているという性格の違いから「法人統合ありきの議論はできない」とした。統合を検討する場合も、海外との国際競争力を維持するためには「JNTOが『看板』にならない
