国際交流も観光客誘致の一手段？ : 今を読む：社会 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１年前、アラブ世界で自由と民主化を求めて、若者たちが立ち上がり、独裁体制が次々と倒されていった。 「アラブの春」と呼ばれ、国民自らの手で成し遂げた変革に世界中が興奮した矢先、日本を大震災と津波、原発危機が襲った。 変革の先頭に立つ国々のチュニジア、エジプト、ヨルダンからジャーナリストやＮＰＯ活動家ら、「アラブの春」運動を引っ張った１６人が日本へ招かれ、東北の被災地を回り、復興にあたる人々と交流した。 来日したチュニジア人の記者タレク・ムラドさん（３４）が「ぼくらの国が民主化運動の先陣を切ったという自負がある」と胸を張れば、ヨルダン人の若手官僚ナスル・サエル・アルジュードさん（２８）は隣国シリアで続く流血事態に、「私の国ヨルダンのアブドラ国王は、自分がシリアの指導者だったら、辞任していただろう、と語り、間接的に隣国の権力者を批判した」と発言した。 いずれも２０年以上前、若い特派員として頻繁に
JNTO、他独立行政法人との統合視野に協議へ－独法改革で
政府は1月20日に閣議決定した「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」で、国際観光振興機構（日本政府観光局、JNTO）について、国際交流基金（JF）との統合や、他独立行政法人との連携を強化する方針を示した。これを受け、1月に開催した定例会見で、観光庁長官の溝畑宏氏は「海外への情報発信の機能統合はメリットやシナジー効果が見込める」ことから、「海外事務所の機能統合については積極的に議論していきたい」考えを述べた。 基本方針では、JNTOはJFとの統合あるいは連携強化のあり方について協議の場を設置し、検討を実施。3月末までに方向性を整理し、今夏までに結論を得るとした。これに対し、溝畑氏はJFが「交流」、JNTOが「外客誘致」を目的としているという性格の違いから「法人統合ありきの議論はできない」とした。統合を検討する場合も、海外との国際競争力を維持するためには「JNTOが『看板』にならない
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