改正著作権法 ３か月で摘発事例なし NHKニュース
著作権法が改正されて、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などをダウンロードした人に対する罰則の適用が始まってから３か月がたちましたが、摘発された事例はなく、法律の実効性をどう高めていくか、運用の在り方が課題となっています。 去年１０月に施行された「改正著作権法」では、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、被害者が告訴した場合、懲役２年以下か罰金２００万円以下の罰則が適用されるようになりました。 施行から３か月がたちましたが摘発された事例はなく、背景には海賊版であることの判断や被害が軽微な場合についての適用など、罰則の基準が不明確なことから、告訴する側が慎重になっていると指摘する声があります。 一方で、海賊版がダウンロードできるサイトは依然として存在しています。 このため、音楽会社でつくる団体などは、投稿サイトの情報
ポルトガル、非営利であれば著作権侵害があっても合法との司法判断 | スラド YRO
ポルトガルでは昨年、著作権保護団体のACAPORが不正なファイル共有に使用されていると疑われるIPアドレス2,000件を司法長官に提出したが、検察は捜査しないことを決めたそうだ（TorrentFreakの記事、 Negocios onlineのポルトガル語記事、 本家/.）。 検察によれば、P2Pネットワークでの私的なファイル共有は、著作権侵害の有無にかかわらず合法だという。たとえ著作権侵害があっても非営利の場合、教育や文化、表現の自由を守るため、インターネットの利用を制限すべきではないとも述べたそうだ。また、IPアドレスと結び付けられる個人が不正なファイル共有を行っているユーザーとは限らないとし、証拠としては不十分との考えを示したとのことだ。
違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が可決・成立した。改正法では何が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で弁護人を務めた壇弁護士に聞いた。 違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）が科されることになる。 また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士（北尻総合法律事務所）に聞いた。 ――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。 壇弁護士 次の3つのことが挙げられます。 暗号によるアクセス
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸
著作権法改正：何が違法で何が合法なのかまとめてみた | 栗原潔のIT弁理士日記
違法ダウンロード行為へのの刑事罰適用、アクセス制御を回避しての複製の違法化等を含む著作権改正法案が、6月15日に衆院で可決されました（参考記事）。このまま参院も通過して改正が成立してしまう可能性は高いと思います。 本来であればこのトピックについてはもっと早く触れておくべきでしたが、いろいろと忙しくてブログが更新できておらずどうもすみません。 さて、メディアの記事タイトルで「リッピング違法化」などのちょっと省略し過ぎの用語が使われていることもあってか、一部で混乱が見られるようです。そこで、まずは、何が合法で、何が違法なのか、さらには、犯罪になるのか否かについてまとめてみます。 １．CDからのリッピング行為→今までもずっと合法です。今回の法改正が成立しても合法です。 通常のCDには著作権法上の「技術的保護手段」に相当するコピー制御もアクセス制御も施されていませんので、個人またはそれに準ずる範囲
日本の著作権法における非親告罪化 - Wikipedia
日本の著作権法における非親告罪化（にほんのちょさくけんほうにおけるひしんこくざいか）とは、日本の著作権法における著作権侵害の処罰を親告罪ではなくすること。つまり、著作権侵害事件を被害者（著作権者等）の告訴を経ることなく公訴を提起できるようにするということを指す。 概要[編集] 日本において、著作権等侵害等に係る刑事罰は大部分が親告罪とされており[1]、著作権者が告訴しない限り、公訴提起することができず、刑事責任を問うことができない。著作権違反が「非親告罪化」されると、他人の作品の二次創作など、著作権者が訴えるつもりがなくても処罰されるようになり、担い手の創造意欲が失われてしまうとの指摘がある[2]。一方、他者の告訴がなくても検察が自由に訴追できれば、海賊版を摘発しやすくなるため、著作権者の売り上げを守り、コンテンツ産業の後押しになる側面もある。 なお、次のTPP法改正日より以前から、以下の
フェアユース - Wikipedia
ウィキペディア日本語版でフェアユースできる画像は、 日本国著作権法第46条の「屋外に恒常的に設置されている美術著作物」または、 「Wikipedia:日本で著作権が消滅し、米国で著作権が消滅していない画像の利用方針」の対象となるものです。 「Wikipedia:FAQ 画像などのファイル#フェアユースによるファイルのアップロードはできますか」を参照下さい。 フェアユース（英語：fair use、公正利用とも訳される）とは、アメリカ合衆国の著作権法などが認める著作権侵害の主張に対する抗弁事由の一つである。同国の著作権法107条（合衆国法典第17編第107条 17 U.S.C. § 107、107条の参考日本語訳）によれば、著作権者の許諾なく著作物を利用しても、その利用が4つの判断基準のもとで公正な利用（フェアユース）に該当するものと評価されれば、その利用行為は著作権の侵害にあたらない。このこ
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著作権法に「パロディー」規定検討へ 文化審小委 - 日本経済新聞
