東京電力福島第一原発事故で、東電や国側に刑事責任があるとして福島県民などが提出した告訴・告発について、東京、福島、金沢の3地検は1日、告訴・告発を受理して捜査を始めると発表した。 今後、東電の本社がある東京地検と、原発が立地する福島地検を中心に関係者の聴取を進められるとみられるが、立件には困難が予想される。 受理された告訴・告発によると、東電旧経営陣や政府関係者らについて、〈1〉地震・津波対策を怠った結果、事故で放射性物質を放出して住民に被曝(ひばく)させたり、避難を強いて死亡させたりした疑い(業務上過失致死傷と公害罪法違反)〈2〉事故の恐れが生じたのに十分な応急措置を講じなかった疑い(原子炉等規制法違反)〈3〉事故防止の措置を怠って水素爆発を起こし、原発の施設を損壊した疑い(激発物破裂)――などがあるとされる。