アサド政権の拷問で1万3000人近く死亡 NHKニュース
アサド政権と反政府勢力、それに過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる三つどもえの内戦が続くシリアでは、この４年間で、アサド政権による拷問で死亡した人の数が、１万３０００人近くに上ることが分かりました。 こうしたなか、イギリスを拠点にシリアの内戦の監視を行っている「シリア人権監視団」は１３日、２０１１年の３月以降の４年間で、アサド政権による拷問で死亡した人が１万２７５１人に上っていることを明らかにしました。 このうち、１０８人は１８歳未満だったということです。 また、このほかにも、政権に拘束されたあと、行方が分からなくなっている人が２万人以上いるほか、遺族の中には、反政府勢力によって殺されたという書類にサインさせられた人たちもいるということです。 「シリア人権監視団」では、今もおよそ２０万人が当局に拘束されているとみており、国連を中心とした国際社会に、拘束されている人たちの解放に向けて政
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
裁判員裁判の判決 最高裁が初めて取り消す NHKニュース
大阪で１歳の娘を虐待死させた罪に問われた両親の裁判で、最高裁判所は、１審の裁判員裁判が言い渡した検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を取り消し、父親に懲役１０年、母親に懲役８年を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁が直接見直したのは初めてです。 岸本憲被告（３１）と妻の美杏被告（３２）は４年前、大阪・寝屋川市にあった自宅で、当時１歳の３女の頭を強くたたくなどして死なせた傷害致死の罪に問われました。 検察の懲役１０年の求刑に対し、１審の裁判員裁判は大幅に上回る懲役１５年を言い渡し、２審も取り消さなかったため被告側が上告していました。 ２４日の判決で最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「裁判員裁判といえどもほかの裁判との公平性が保持されたものでなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を共通認識としたうえで、評議を深めることが求められる。従来の傾向を変えるような場合には、具体的
痴漢の罪に問われた教諭に逆転無罪 NHKニュース
３年前、東京・三鷹市の路線バスの車内で痴漢をした罪に問われ、１審で有罪判決を受けた中学校教諭の男性に、２審の東京高等裁判所は「バス内のカメラの映像から痴漢をしたとは認められない」と判断して逆転で無罪を言い渡しました。 東京・三鷹市の中学校教諭、津山正義さん（３０）は３年前、市内を走る路線バスの車内で女子高校生の体を触ったとして東京都の迷惑防止条例違反の罪に問われていました。 津山さんは「リュックなどが当たっただけだ」と一貫して無罪を主張していましたが、１審は「何度も触られたという被害者の証言は信用できる」として罰金４０万円の有罪判決を言い渡していました。１５日の２審の判決で、東京高等裁判所の河合健司裁判長は「車載カメラの映像からは左手でつり革をつかみながら右手で携帯電話を操作している状況がうかがわれ、痴漢をしたとは認められない。被害者の証言を前提にした１審の判断は慎重さを欠いていて、被害者
遠隔操作事件 保釈金全額は没収せず NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で保釈が取り消された元会社員について、裁判所は、保釈金１０００万円のうち６００万円を没収することを決めました。 全額を没収しなかったことについて弁護団は、母親が自分の生活資金から保釈金を準備したことなどが考慮されたのではないかとしています。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に１０００万円の保釈金を納付して保釈されていました。 しかし片山被告は今月、自分が真犯人と主張するメールを送ったとみられることや一時連絡が取れなくなったことから保釈を取り消され、拘置所に再び勾留されました。こうしたケースでは保釈金が全額没収されることもありますが、東京地方裁判所は２７日までに、納付した１０００万円全額ではなく、６００万円を没収することを決めました。 残りの４００万円は今後、返還されることになります
中国の裁判所 商船三井の運搬船を差し押さえ NHKニュース
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が１９日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、１９３７年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した２隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、１９８８年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、２００７年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で２９億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、２０１０年１２月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、
チケット転売目的購入で逮捕 - NHK 首都圏 NEWS WEB
ミュージカルのチケットなどをインターネットで転売する目的で購入したとして、無職の４０歳の男が、ダフ屋行為を禁止した東京都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。 警視庁は、男が８年間におよそ３２００件のチケットをネット上のオークションに出品し、少なくとも５４００万円余りを得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京・品川区の無職、阿部久容疑者（４０）です。警視庁の調べによりますと、阿部容疑者は去年７月から９月にかけて、転売する目的で宝塚のミュージカルなどのチケット８枚をコンビニエンスストアで購入したとして、ダフ屋行為を禁止した都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、阿部容疑者はコンビニエンスストアの会員が先行予約できる仕組みを使ってチケットを手に入れ、オークションサイトなどで、定価の２倍の値段で転売していたということです。 警視庁は口座の入金記録などか
高裁 時効成立なのに有罪判決 NHKニュース
東京高等裁判所が今月、関税法違反事件の裁判で、被告に適用した罪では起訴の時点で時効が成立していることに気づかず、有罪判決を言い渡していたことが分かりました。 神奈川県の５９歳の被告は平成２０年に成田空港から中国にうなぎの稚魚を密輸しようとしたとして、４年後の去年１２月、関税法で禁じられた無許可輸出の未遂罪で起訴されました。 この被告の裁判で２審の東京高等裁判所は今月６日、「稚魚を隠したケースを航空会社に預ける前だった」として、起訴された未遂罪ではなくより刑が軽い予備罪を適用して罰金５０万円の有罪判決を言い渡しました。 しかし、検察によりますと時効までの期間が未遂罪が５年なのに対し予備罪は３年と短く、予備罪を適用する場合は、この被告は起訴された時点で時効が成立していることになるため有罪にはできず、本来は裁判の手続きを打ち切る「免訴」にしなければならなかったということです。 検察と被告の双方が
「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア
改正著作権法 ３か月で摘発事例なし NHKニュース
著作権法が改正されて、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などをダウンロードした人に対する罰則の適用が始まってから３か月がたちましたが、摘発された事例はなく、法律の実効性をどう高めていくか、運用の在り方が課題となっています。 去年１０月に施行された「改正著作権法」では、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、被害者が告訴した場合、懲役２年以下か罰金２００万円以下の罰則が適用されるようになりました。 施行から３か月がたちましたが摘発された事例はなく、背景には海賊版であることの判断や被害が軽微な場合についての適用など、罰則の基準が不明確なことから、告訴する側が慎重になっていると指摘する声があります。 一方で、海賊版がダウンロードできるサイトは依然として存在しています。 このため、音楽会社でつくる団体などは、投稿サイトの情報
“判決は短く分かりやすくすべき” NHKニュース
一般の市民が参加する裁判員裁判の判決について、最高裁判所の司法研修所は「これまでよりも短く、分かりやすくすべきだ」という検討結果を初めてまとめ、全国の裁判所に配付しました。 最高裁判所の司法研修所は、４年前に始まった裁判員裁判で言い渡される判決について、各地で出された実際の判決を基に初めて分析を行いました。 その結果、「記述が長くなるケースがあり、判決は核心部分の争点にポイントを絞った簡潔で分かりやすいものにすべきだ」と指摘するとともに、複数の判決の例を示しています。 この中では「危険な犯行だ」とか「事件を反省している」など短く簡潔な表現を使っていて、分量もこれまでの３分の１から４分の１程度と大幅に短くなっています。 検討結果は「裁判員裁判では争点を絞って審理を行い、法廷で直接見聞きしたことで意見を交わすのだから、判決もこれまでより短く、分かりやすくできるはずだ」と指摘しています。 最高裁
「司法取引」の構想案 来月中に提示へ NHKニュース
取り調べに依存しすぎない捜査の在り方などを話し合う法制審議会の特別部会では、年明けに「司法取引」を巡る制度の基本構想案が示されることになっています。 この案を基に議論が行われ、答申に盛り込むかどうかの方針が１月中にも決まる見込みです。 この特別部会は、無罪が確定した厚生労働省の村木厚子さんの捜査などをきっかけに設けられ、取り調べや供述調書に依存しすぎない捜査の在り方などを議論しています。 事務局によりますと、このうち「司法取引」を巡っては、来月１８日に開かれる会合で制度の基本構想案が示されるということです。 案では、容疑者や被告が、共犯者の関与について供述したり、組織的な犯罪の真相解明に役立つ供述をしたりした場合、不起訴や裁判での求刑を軽くできることが明記されるということです。 一方で「司法取引」に対しては、「自分の刑を軽くするため、うその供述をして他人を犯人に仕立て上げるおそれがある」と
ＬＩＮＥ掲示板で性犯罪被害 実態把握へ NHKニュース
無料で通話などができるスマートフォン向けの「ＬＩＮＥ」と呼ばれるアプリを利用した少女が、性犯罪に巻き込まれる被害が少なくとも１４件起きていることが分かりました。 このアプリの利用者だけが対象の掲示板を通じて加害者側と連絡を取った結果で、警察庁は被害が拡大するおそれがあるとして、こうした掲示板の実態把握に乗り出しました。 「ＬＩＮＥ」はインターネットを通じて無料で通話やメールができるスマートフォン向けのアプリで、去年６月のサービス開始以来、利用者が急増し、国内では３６００万人以上に上るということです。スマートフォンの電話帳にお互いが登録されていれば自動的に「友だち」として認識され、やりとりができる仕組みで、本来は特定の仲間との交流を目的に開発されました。 ところが、警察庁などによりますと、このＬＩＮＥを通じて小学生から高校生までの少女が性犯罪に巻き込まれる被害が、ことし事件化されたものだけで
エジプト 法曹界が裁判所停止を発表 NHKニュース
エジプトでは、モルシ大統領が司法の権限を制限し、みずからの権限を強化したことに対する抗議デモが続き、法曹界が「司法に対する冒とくだ」と抗議してすべての裁判所の停止を発表するなど混乱が拡大しています。 エジプトでは、モルシ大統領が２２日、大統領の決定を裁判所は覆すことはできないなどとする憲法宣言を発表して、みずからの権限を大幅に強化したのに対し、各地で抗議デモが起きて、大統領の出身母体であるイスラム組織の政党事務所が放火されるなど混乱が続いています。 首都カイロのタハリール広場では２４日も１万人以上が集まり、「再び独裁者が誕生した」などと抗議の声を上げ、保健省によりますと、暴徒化したデモ隊と治安部隊との衝突でこの２日間で２００人以上がけがをしました。 こうしたなか、裁判所と検察、それに弁護士会の関係者がカイロで集会を開き、「大統領の憲法宣言は司法に対する冒とくだ」として、抗議の意思を鮮明にす
“逮捕は不当”県に賠償命令 NHKニュース
３年前、一時停止違反などの疑いで警察に逮捕された岡山県津山市の男性が、逃亡のおそれなどはなく不当な逮捕だったとして、県に損害賠償を求めていた裁判で、岡山地方裁判所は男性の訴えを認め、県に３３万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、平成２１年７月に岡山県奈義町でトラックを運転していて、一時停止違反などの疑いで逮捕された津山市の４５歳の会社員の男性が、逃亡のおそれなど逮捕の必要性はなく不当な逮捕だったとして、岡山県に慰謝料など５５０万円の支払いを求めていたものです。 裁判で、男性は、警察官に事情を聴かれた際、免許証を示し、指示に従ってパトカーの後部座席に乗り込むなどしており、「逃げるつもりは全くなかった」と主張し、岡山県側は、男性がパトカーのドアを開けようとするしぐさをするなど、逃亡のおそれがあったと主張していました。 ２４日の判決で、岡山地方裁判所の秋信治也裁判長は「男性が明
遠隔操作ウイルス 想定せずに逮捕か NHKニュース
無差別殺人を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪の男性が、事件とは無関係の可能性があるとして釈放された問題で、警察は、男性のパソコンが特殊なウイルスの感染で第三者によって遠隔操作された可能性を想定しないまま、男性の逮捕に踏み切っていたことが警察関係者への取材で分かりました。 この問題は、ことし７月、大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みをしたとして逮捕・起訴された大阪・吹田市の４２歳の男性が、事件とは無関係の可能性があるとして釈放されたものです。 男性を逮捕した経緯について警察関係者に取材したところ、警察は、捜査段階で、男性のパソコンが特殊なウイルスに感染し脅迫文が第三者の遠隔操作によって書き込まれた可能性について、想定していなかったことが新たに分かりました。そして、男性のパソコンのウイルス感染を把握しないまま、このパソコンに残されていた書き込みの発信記録を決め手に逮捕に
東電ＴＶ会議映像 裁判所が保管へ NHKニュース
原発事故直後の対応を記録した東京電力のテレビ会議の映像について、東京地方裁判所が裁判で使うケースに備えて、公開されていないものも含めた映像のコピーを保管することになりました。 事故直後の東京電力のテレビ会議の映像については、株主代表訴訟の中で、原告らが「全面公開されておらず、消去されるおそれがある」として、裁判所に証拠として確保するよう求めていました。 原告の弁護団によりますと、２９日、東京地方裁判所で話し合いが行われた結果、裁判で使うケースに備えて、映像のコピーを東京地裁が保管することで、双方が合意したということです。 保管するのは、報道機関に公開されていないものも含めた去年３月１１日から３１日までの編集されていない映像で、ＤＶＤとブルーレイディスクで、合わせて１５５枚に上ります。 今後、原告側が必要な場面を指定して提出を求め、東京電力がみずから応じるか、裁判所が認めた場合、その映像が開
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