督促手続オンラインシステム2007/11/1 【管轄拡大のお知らせ】相手方（債務者）の住所が，神奈川県内，埼玉県内，千葉県内，茨城県内，栃木県内，群馬県内，静岡県内，山梨県内，長野県内及び新潟県内（いずれも東京高等裁判所の管轄内）にある場合にも本システムを利用できることになりました。 2007/1/9 本日，裁判所の名称をかたり，支払命令と題する電子メールを送信して，金銭の支払を求め，そのメールの正当性として最高裁判所認証局の自己署名証明書のフィンガープリントを引用している事例の報告がありました。このメールに応じて送金等をすることのないよう，ご注意ください。督促手続オンラインシステムから電子メールによって支払督促を送信することはありません。 2006/12/15 【サービス利用時間のお知らせ】現在，システムの利用時間を次のとおりとさせていただいています。利用時間外は，システムを利用した各種申立てや進
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