朝日新聞デジタル：幹部自衛官ら３４人、川重に再就職 ヘリ受注に影響か - 社会関連トピックス地検特捜部 陸上自衛隊のヘリコプター開発事業をめぐる不正疑惑で、この事業を受注した川崎重工業（神戸市）に、２００６〜１１年に少なくとも３４人の自衛官らが再就職していたことがわかった。東京地検特捜部は、継続的な再就職の受け入れや、ＯＢとの人的つながりが業者選定の過程で影響を与えた可能性もあるとみて調べている。 現在公表されている防衛省の資料や同省への取材によると、３４人のうち自衛隊の最高幹部にあたる将官級は１３人で、顧問や嘱託の役職で再就職していた。同社での職務は装備品開発の技術指導や自衛隊での知識を踏まえた助言など。３４人中、陸自出身者は９人いた。 川崎重工業は１１年度、問題となっている次期多用途ヘリコプター「ＵＨ―Ｘ」の開発事業のほか、固定翼機や対戦車誘導弾の納入などで防衛省と計１４０件の契約を結んでいた。総額約２１００億円で、同省の年間調達額の１４．３％にあたる。０
