コラム：「無期限」に近い新ＦＲＢ時間軸、強まる日銀への緩和圧力
［東京 １３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した政策対応は、予想の範囲内だったという見方とは裏腹に、強いメッセージが秘められていると指摘したい。 現在のゼロ金利政策は、インフレ見通しが２．５％を超えずにいる間は適切であるとの見解を示したが、現時点ではその時期が想定されていないからだ。また、失業率６．５％まで低下する見通しも２０１５年以降であり、事実上、「無期限」に近い時間軸が設定されたからだ。 米国経済が「財政の崖」を滑り落ち、株式市場が大幅下落に直面し、危機が台頭するようなら、ＦＲＢは臨時のＦＯＭＣも辞さず、追加緩和に動く可能性がある。今年９月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）政策を決断したＦＲＢが、一段と強い緩和姿勢を示したことで、足元の外為市場でドル／円が８３円後半と円安方向に動いているものの、日銀への緩和圧力も強まると予想する。
コラム：橋下市長が強める反民主カラー、消費増税法案の採決先送り機運も
［東京 １６日 ロイター］ 橋下徹・大阪市長が関西電力9503.T大飯原子力発電所の再稼働問題を契機に、野田佳彦首相と民主党政権への対決姿勢を強めている。 このまま野田内閣の打倒を声高に主張する展開になれば、野田首相が政治生命を賭けて成立を期している消費税増税法案の動向にも大きな影響が出かねない。橋下市長が民主党政権との対決色を鮮明にした場合、解散回避のムードが民主党内に強まって、消費税増税法案の採決先送り機運が台頭し、通常国会の会期大幅延長というシナリオに注目が集まるだろう。同法案成立の可能性が揺らげば、海外投機筋による日本国債の仕掛け売りリスクも高まると予想する。 ＜原発問題、総選挙の争点化に思惑＞ 橋下市長は１３日、政府が大飯原発再稼働の方針を決めたことについて「次の選挙で民主党政権に代わってもらう」「民主党政権には反対でいく」と記者団に述べた。１５日に「大阪維新の会としては、民主党
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