コラム：橋下市長が強める反民主カラー、消費増税法案の採決先送り機運も［東京 １６日 ロイター］ 橋下徹・大阪市長が関西電力9503.T大飯原子力発電所の再稼働問題を契機に、野田佳彦首相と民主党政権への対決姿勢を強めている。 このまま野田内閣の打倒を声高に主張する展開になれば、野田首相が政治生命を賭けて成立を期している消費税増税法案の動向にも大きな影響が出かねない。橋下市長が民主党政権との対決色を鮮明にした場合、解散回避のムードが民主党内に強まって、消費税増税法案の採決先送り機運が台頭し、通常国会の会期大幅延長というシナリオに注目が集まるだろう。同法案成立の可能性が揺らげば、海外投機筋による日本国債の仕掛け売りリスクも高まると予想する。 ＜原発問題、総選挙の争点化に思惑＞ 橋下市長は１３日、政府が大飯原発再稼働の方針を決めたことについて「次の選挙で民主党政権に代わってもらう」「民主党政権には反対でいく」と記者団に述べた。１５日に「大阪維新の会としては、民主党
