朝日新聞デジタル：橋下代表、弱気の発言？ 堺市長選「争点設定を誤った」 - 政治
大阪維新の会の橋下徹代表は２４日、公認候補を立てている堺市長選で大阪都構想の是非が争点になっていることについて、「正直ちょっと、争点の設定の仕方を誤った」と述べた。記者団の質問に答えた。 橋下代表は「都構想の設計図を見ますか、見ませんかというのが争点だった」と述べ、「（都構想実現には）住民投票があるという話を前半戦にしていなかったというのは代表としてのミス。住民投票のプロセスを訴えるよう連休中に指示を出したが遅きに失した」と、２９日の投開票を前に弱気の発言を繰り返した。 また、２５日に大阪市役所で予定されていた定例記者会見を中止し、堺市長選の応援に入ることを明らかにし、「悔いを残さないようにそのようにさせてもらう。メディアの皆さんには朝夕無制限に答えているし、記者会見も基本的には毎週無制限にやっている」などと説明した。 関連記事大阪都構想に賛成１９％、反対４４％ 堺市民世論調査9/23
【生活保護】職員の親族受給、西日本で調査の動き広がる一方、「なぜ公務員だけ標的」と困惑も（1/2ページ） - MSN産経west
大阪府下の市職員親族による生活保護受給の問題を受け、神戸や和歌山など西日本の県庁所在地などで職員への調査の動きが広がりつつあり、鳥取市では２親等内の親族４世帯の受給が確認された。一方、調査の限界などを理由に慎重姿勢の市も多く、「公務員だけなぜ標的に」と困惑もみられる。 生活保護については、人気お笑い芸人の母親の受給が議論を呼んだことで、厚生労働省が、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底する方針を打ち出した。公務員では、大阪府東大阪市で、市職員約３０人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を受給していることが判明。堺市で約２０人、同府茨木市などでも受給が確認された。 約３万３千世帯が生活保護を受給している神戸市は、東大阪市の事例を受けて調査。「一つ一つ記録を調べているが、（親族の受給は）あるかもしれない」（市保護課）という。和歌山市も７月から調査。具体的には、生活保護
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