北朝鮮による日本人拉致問題(きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい)とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどが、日本人の人権や日本や欧州の国家主権を無視して、数十人から数百人の日本人を日本や欧州から北朝鮮に拉致した問題である。北朝鮮による日本人拉致事件も参照。 日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人[1]。北朝鮮側は、このうち13人(男性6人、女性7人)について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。 また、北朝鮮は骨の返還もしている[2]。日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。 北朝鮮は、長年拉致事件への関与を否定してきたが、2002年(平成14年)、平壌で行われた日朝首脳会談で、最高指導者である金正日が日