社会正義(しゃかいせいぎ、英: social justice)とは、社会の常識から考えて正しい道理のことである[1]。社会的公正(しゃかいてきこうせい)とも訳される[2]。例としては法の下の平等や同一労働同一賃金などがあげられる[1]。 騎士道にも登場するなど古くからある発想であるが、近代になって具体的な概念として明確化した。18世紀末の『ザ・フェデラリスト』やエドワード・ギボンの『ローマ帝国衰亡史』に、その表れを見ることが出来る。19世紀末、ローマ教皇レオ13世がカトリック教会に人道の精神から社会問題への取り組みを指示した回勅『レールム・ノヴァールム』を発表し、労働者の権利を擁護して搾取や資本主義の権謀に警告を行う。 また、社会的に公正な世界を目指す運動の概念としても使用される。具体的には、人権や平等主義(公平)、累進課税などを通した収入や財産の富の再分配などが挙げられる。正義の観点から
アファーマティブ・アクション(積極的格差是正措置、英語: affirmative action)とは、入試合格者や雇用契約者・昇進などの対象を選定する際に、人種やジェンダーなどを考慮する取り組み[1][2]。この語はジョン・F・ケネディ米大統領が1961年の大統領令で初めて使用し、連邦政府との契約業務請負業者の選定において「応募者が人種、肌の色、宗教、性別、国籍に関係なく平等に扱われるように」と定めた[2][3]。主に欧米において行われてきたが、他の地域における類似の施策も同様に呼称する[3]。その米国でもマイノリティ(非白人)の中でも黒人やヒスパニック系のみを対象としており、マジョリティである白人よりも更に不利な措置をされているアジア系から逆差別と批判されている[4][5][6]。NPOが起こした訴訟にて、2023年の最高裁判決で大学入試選考における「人種だけを理由にした優遇措置」は違憲
ロールズは価値(善の構想)の多元化を現代社会の恒久的特徴と捉えた[1]。そのような状況にあっては、ある特定の善を正義と構想することはできない。ロールズは正義と善を切り離し、様々な善の構想に対して中立的に制約する規範を正義とした[1]。このように、正義が善の追求を制約しうる立場(正の善に対する優先権)を義務論的リベラリズムと言う。正義は制度によって具現化し、公権力のみならず社会の基本構造を規制する性格を持つが、それが各人の基本的な自由を侵害するものであってはならないと考える[1]。 ロールズはジョン・ロックやジャン=ジャック・ルソーの政治思想で展開されている社会契約の学説を参照にしながら、社会を規律する正義の原理は、自己の利益を求める合理的な人々が共存するために相互の合意によってもたらする構想ととらえる。このような正義の原理を考案する方法を、公正としての正義と定義する。しかし、正義を公正性か
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