バルト3国の1つ、リトアニアで、日本の日立製作所が受注に向けて交渉している新しい原子力発電所の建設の是非を問う国民投票が行われ、反対票が多数を占めれば、建設計画が見直される可能性も指摘されています。 リトアニア政府は、2020年をめどに北部のビサギナスに新しい原発を建設する計画で、現在、日本の日立製作所が受注に向けて優先的に交渉を進めています。 この計画を巡ってリトアニアの議会は、ことし7月、国民の意見を反映させる必要があるとして、建設の是非を問う国民投票の実施を決め、14日、議会選挙とともに、首都ビリニュスをはじめ全土で投票が行われています。 リトアニアでは、EU=ヨーロッパ連合に加盟する条件としてソビエト時代に建設された原発が閉鎖され、その結果、隣国ロシアに、エネルギー源の80%を依存する状況になっています。 このため、リトアニア政府は、ロシアへのエネルギー依存を解消するとして原発の建