政府は、今の臨時国会で焦点となっている赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないなか、今年度予算の財源を確保するため、来月2日に予定していた市町村分を含む自治体への地方交付税4兆円余りの支出を当面、延期することを決めました。 今年度予算の財源のうちおよそ4割を確保するための赤字国債発行法案は、29日に召集された臨時国会に再提出されましたが、今のところ成立の見通しは立っていません。 政府は、このままでは来月末には財源が足りなくなるおそれがあるとして、30日の閣議で、来月2日に予定していた自治体への地方交付税の支出を当面、延期することを決めました。 地方交付税は、自治体の財源不足を補うために、国が年4回に分けて支出するもので、4回目となる来月2日には、道府県分で2兆1500億円、市町村分で1兆9300億円の、合わせて4兆800億円が配分される予定になっていました。 今回の措置について、城島財務大