尖閣死守へ自衛隊“最強部隊”が待機！その驚くべき能力 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で緊張状態が続いている。中国の漁業監視船「漁政」や、海洋監視船「海監」が１８日、日本の接続水域に入り、うち「海監」３隻が日本領海に侵入したが、１９日も中国漁船の大量襲来が懸念されている。こうしたなか、中国漁船が尖閣諸島に強行上陸して、漁民らが居座り、中国側が実効支配するという事態を阻止するため、海上保安庁だけでなく、自衛隊の最強部隊もひそかに待機していることが分かった。 「中国メディアは『漁船１０００隻が尖閣に向かう』と報じていたが、私の中国の情報源は『（尖閣に行くとすれば）浙江省と福建省から１００隻、香港から１００隻だろう』と分析していた。海保も自衛隊も警戒態勢を敷いているのは間違いない」 領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリストの山本皓一氏は１９日朝、尖閣に近い石垣島に向かう直前、那覇市内でこう語った。 通常、沖縄近海の太平洋や東シナ海を管轄する
「中国の潜在敵は米軍と自衛隊」 中国でネット世論調査 - MSN産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」が３日、中国軍に関するインターネット上の世論調査を発表、軍事費について６９・２％が「増やすべきだ」と答えた。「潜在敵」としては米軍（６０・９％）、自衛隊（２６・３％）を挙げ、計８７・２％に上った。 中国軍の羅援少将は結果を受け、日米に対し「中国民衆の機嫌を損なったことを反省して、自身の東アジア戦略を練り直すべきだ」と述べた。 調査は１日に始まり、３日までに約２万人が回答したという。 中国軍の課題としては「早急に実戦経験を積むこと」（３０・１％）、「武器改良」（２２・３％）との声が多かった。陸海空各軍と戦略ミサイル部隊「第２砲兵部隊」の中で増強すべきは「海軍」が７０・７％。親しい友人が入隊志願した際には「支持する」が６３・８％だった。（共同）「尖閣開戦」できない 中国海軍、日本の海保・海自に及ばず
中国マジで“尖閣”奪取へ！中国タカ派少将が“６大戦略”発表 - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦政権は、沖縄・尖閣諸島を国有化する方針を固めたが、中国は着々と尖閣奪取計画を進めている。中国人民解放軍のタカ派少将が、尖閣諸島に中国の行政区を設立したうえで、周辺海域を軍事演習区にするといった「６大戦略」を発表したのだ。日本固有の領土を強奪する悪だくみ。中国の恫喝外交に対して、野田首相は毅然とした姿勢を貫けるのか。 許し難い発表をしたのは、これまでも「尖閣諸島に中国軍の軍事施設を建設せよ」などと発言してきた羅援（ラ・エン）少将。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長を務めるなど、「強硬派の論客」と目されている。 今月１日、香港のフェニックステレビに出演して、以下の６大戦略を発表した。 （１）尖閣諸島に「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮（＝町）」を設立。 （２）不明確な尖閣諸島の領海の基線を設定。 （３）周辺海域を軍事演習
羅援 - Wikipedia
羅 援（ら えん、1950年10月20日 - ）は、中華人民共和国・人民解放軍の元軍人、軍事評論家。最終階級は中国解放軍少将。 経歴[編集] 1950年10月20日、羅青長の三男として四川省広元市に生まれる。父・羅青長は中国共産党調査部長などを歴任し、対台湾工作などを手掛けていた。 1968年、人民解放軍の地方生産隊に入隊。1979年には北京に移り軍事科学院に勤務、戦略部第二研究室主任、世界軍事研究部副部長を歴任する。2006年には少将に昇進。現在は退役し、中国戦略文化促進会の常務副会長を務める。 人物[編集] 少将の肩書きを持っているがいわゆる文体人員と呼ばれる身分である。文体人員とは後方で文化娯楽や宣伝の任務を行う役職である。実務派の軍人ではない。 人民解放軍の中でも「強硬派の論客」[1]と目されている。中国のテレビ局にて「東京を火の海にする」という発言をしたことなどで有名。国土資源部
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
釣魚島-需要6存在-設釣魚島鎮 HQ 羅援
