東電国有化:２兆円規模の国民負担が生じる懸念も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は３１日、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に１兆円の公的資金を投入し、５０．１１％の議決権を取得して実質国有化を完了した。東電の経営破綻を回避し、福島第１原発事故の賠償や、電力安定供給に支障がないようにすることが目的だ。政府はリストラなどで黒字転換させた後、１兆円の公的資本を回収する方針だが、再建が暗礁に乗り上げた場合、機構が立て替えている１兆円余りの賠償資金すら回収できず、２兆円規模の国民負担が生じる懸念もある。【宮島寛】 「いずれは純粋な民間企業の形に戻ってもらう」。枝野幸男経済産業相は３１日の会見で公的管理は「一時的」と強調。しかし、公的資本の回収は「相当長期にわたる」と述べ、具体的な言及を避けた。
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