ジャニーズ事務所は「時代遅れのガバナンス」 性加害疑惑で識者 | 毎日新聞ジャニーズ事務所創業者、ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害疑惑が国内外で報じられ、注目されるジャニーズ事務所の対応。企業ガバナンスに詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「アリバイづくりでしかなく、隠蔽（いんぺい）体質は変わっていません」と厳しく指摘する。そのわけは――。【大野友嘉子】 疑惑は20年以上前から 2019年に87歳で亡くなったジャニー喜多川氏。性加害疑惑を巡る報道は、事務所社長として芸能界に君臨していた20年以上も前からあった。1999年10月から14週連続で連載した週刊文春の報道だ。 これに対し、喜多川氏と事務所は記事で名誉を傷つけられたなどとして、発行元の文芸春秋などに計1億700万円の賠償と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴。1審は文春側が敗訴した。 しかし、03年7月の2審・東京高裁判決は「逆らえばデビューできなくなる拒絶不能な状態に乗じ、喜多川氏がセクハラしてい
