一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか(山本達也清泉女子大学准教授) -Nコメ 無料放送解散総選挙が取り沙汰されている。 安倍首相が１１月１７日の７～９月のGDPの速報値発表を受けて、消費税率の引き上げ延期し、その是非を問う選挙に打って出るというのが、ほぼ既定路線となっているようだ。 こうした動きに対して、党利党略のための解散権の濫用との批判もあるが、それよりもさらに深刻な問題がある。 ２０１２年１２月の総選挙で当選した議員たちから成る現在の衆議院を、最高裁が「違憲状態」にあると判断しているという事実を、われわれは忘れてはいないだろうか。 伊吹文明衆議院議長は１１月１４日、現在の衆議院はその後、２０１３年６月に０増５減の区割り変更を行ったことで、最高裁が問題とした投票価値の２倍以上の格差は解消されたとして、現在の衆議院は違憲状態を脱しているとの認識を示している。 しかし、最高裁が２０１３年１１月の大法廷判決で「違憲状態」と判断した根拠となった問題は、０増５減の区割り変更では完
