円安で韓国自動車・鉄鋼業界の競争力低下へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の大信証券は３日、為替相場の円安傾向が続けば、韓国の完成車や自動車部品、鉄鋼、航空、食品・飲料などの業種で価格競争力が低下する可能性が高いとの分析を発表した。一方、電機・電子や造船などでは韓国企業の高い競争力を背景に影響はわずかだと予想した。 輸出市場で日本と激しく競合している自動車業界では、為替レートが１ドル＝９０円水準まで円安が進行すれば韓国企業が価格競争力で大きな打撃を受けると予測した。大信証券アナリストは「韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）で自動車株が下落しているのは価格競争力低下に対する懸念が反映されたため」と分析した。 鉄鋼については、ほかのアジア通貨が対ドルで高値を付ける中で円安傾向が続けば、輸出量と輸出単価が大きく落ち込むと見通した。自動車や家電の輸出減少に対する懸念が生じれば鉄鋼需要も縮小するため、主要輸出市場であるアジア地域での輸出競争力も低下する
ポスコ - Wikipedia
株式会社ポスコ (POSCO) は、大韓民国（韓国）最大の鉄鋼メーカー。 日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本をもとに、朴正煕大統領の肝いりで1968年に設立、1973年に浦項市にて操業開始。八幡製鐵と富士製鐵、日本鋼管の技術供与で急速に発展して、設立当時1人あたりの国民所得が200ドル程度だった韓国の経済発展に大きく貢献した[2]。 設立当初は浦項総合製鉄株式会社（ポハンそうごうせいてつ、포항종합제철）という社名だったが、2002年に英文社名の「Pohang Iron and Steel Company」から取った略称を正式社名とした。 概要[編集] 韓国政府は製鉄所建設のため1968年3月に浦項製鉄を創立[3] 。出資比率は韓国政府75%、大韓重石(韓国国営企業)25% [4]。これに先立つ1966年12月に韓国政府は外国民間企業8社(日本からは2社)からなる「対韓国際製鉄借
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