「2022年問題」に警鐘を鳴らす ～ 都市農地のゆくえ ～「2022年問題」と聞いてピンとくる読者はどのくらいいるだろうか。副題を「都市農地のゆくえ」としているので、関係者にとってはそれが「生産緑地」のことだと分かるだろう。関係者でなくとも、都市部の身近にある農地が一斉に失われていく可能性をはらんだ問題だとしたら、関心を持つ人は少なくないはずだ。 生産緑地とは、都市計画で保全することを決定した大都市圏における市街化区域内の農地である１。現在219の自治体に、６万3,539地区、１万3,859haが存在する２。1991年の生産緑地法改正により市街化区域内の農地は、保全する「生産緑地」と、宅地などに転用される農地に区分された。生産緑地地区に指定されると、所有者は農地として管理を行うことが義務付けられ、建築物を建てるなどの営農以外の行為が制限される。一方、それ以外の農地は、宅地並みの固定資産税を課せられる。 法律３では、生産緑地の指定から30年経過した
