気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに（宮台 真司,白井 聡,斎藤 幸平） @gendai_biz
コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤 この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井 そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富
ソフトバンクが「1兆円赤字」から一転、「3兆円黒字」に転じた「本当の理由」（加谷 珪一） @gendai_biz
ソフトバンクグループが日本企業としては過去最大となる3兆円の純利益を上げた。同社は2020年3月期に創業以来最大となる1兆円の赤字を計上したばかりだが、1年も経たずして最高益に転じた。これは同社が事実上、投資会社に変貌したことが最大の要因であり、この話はソフトバンクグループだけとどまるものではない。全世界的に産業構造の劇的な変化が進んでおり、従来型利益の概念は徐々に通用しなくなりつつある。 投資会社の利益と事業会社の利益は異なる ソフトバンクグループは2021年2月8日、2020年4～12月期の決算を発表した。純利益は前年同期比6.4倍の3兆551億円と過去最高を記録した。今回の決算は第3四半期のものだが、第3四半期ベースでも通期ベースでも過去に最高益を上げたのはトヨタ自動車であり、いずれも2兆円台なのでソフトバンクの利益水準は日本企業にとって未踏の領域ということになる。 しかも同社は20
日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」（小島 健輔） @moneygendai
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2
『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』（河合 雅司）：講談社現代新書 製品詳細 講談社BOOK倶楽部
日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか？ 第１部では「人口減少カレンダー」とし、2017年から2065年頃まで、いったい何が起こるのかを、時系列に沿って、かつ体系的に示した。第２部では、第１部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として、なるべく具体的に提示した。本書は、これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書となる。 日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか？ 人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。ゆえに人々を無関心にする。だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。 書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物
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