防衛産業は本当に旨味なし？ 相次ぐ撤退 国防の危機打開に経団連も注目の「MRO」とは | Merkmal（メルクマール）日本で防衛装備品の輸入による調達が急増する一方、その製造から撤退する国内企業が相次いでいる。以前にも増して企業側に「旨味」が少なくなったことが防衛産業に影を落とすなかで、注目されているのが、装備品の維持管理事業「MRO」だ。 防衛産業は独立国の安全保障にとって不可欠な存在だが、日本の防衛産業は今、危機に瀕していると言っても過言ではない。その理由のひとつは、利益率の低さ。さらにそれは、ある事件が尾を引いている。 その事件は2007（平成19）年に起こった、いわゆる「山田洋行事件」だ。当時の防衛事務次官が賄賂の見返りに防衛装備品納入の便宜供与を図ったもので、防衛省はこの反省から、防衛装備品の調達に原則として一般競争入札を適用している。 防衛省が防衛装備品の調達に、公平性の向上や企業努力の促進などが見込める一般競争入札を原則として適応したこと自体は正しかったと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）
