赤い羽根募金 集める町会側は「連帯責任」 目標未達成で「他町会に迷惑かけて...」
赤い羽根共同募金の集金を巡り、１世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」（コエチカ）で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん（６７）。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。（牧野容光） 「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。 ２０２１年度の資料によると、城北地区１４町会のうち西町の目標額は４万３７００円。これに対し実績額は１万６９００円で４割足らずしか集められなかった。残る１３町会のほとんどは目標額を達成し、８割に満たない町会は西町だけだった。 東
松本サリン事件 - Wikipedia
松本サリン事件（まつもとサリンじけん）は、1994年（平成6年）6月27日に長野県松本市でオウム真理教により引き起こされたテロ事件。警察庁における事件の正式名称は松本市内における毒物使用多数殺人事件[1]。オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布されたもので、被害者は死者8人に及んだ。戦争状態にない国において、サリンのような化学兵器クラスの毒物が一般市民に対して無差別に使用された世界初の事例であり、同じくオウム真理教による地下鉄サリン事件を除けばその後も類が無い。また、第一通報者で被害者の河野義行が容疑者として扱われた報道被害事件でもある。その背景には、杜撰な捜査を実施した警察とマスコミのなれ合いがあったとも言われる。坂本堤弁護士一家殺害事件、地下鉄サリン事件と並んでオウム3大事件[2]と呼ばれている。 1994年6月27日の深夜から翌日6月28日の早朝にかけて、長野県松本市北深志
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